のれん
連結
- 2025年3月31日
- 109億2400万
- 2026年3月31日 +29.83%
- 141億8300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2026/06/24 16:00
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 事業等のリスク
- 2026/06/24 16:00
⑨M&A・事業提携に関するリスク リスク評価 影響度「大」 発生可能性「中」 前期比較 → <リスクの内容>当社グループは、今後の業容拡大等においてM&A及び事業提携戦略は重要かつ有効であると認識しております。しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した投資効果を得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、M&A等により新規事業領域・新規市場へ参入する場合には、その事業・市場固有のリスクが新たに加わる可能性があります。なお、のれんが発生する場合はその償却額を超過する収益力が安定的に確保できることを前提としておりますが、買収後の事業環境や競合状況の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じ、計画どおりに進まない場合は当該のれんに係る減損損失等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 <リスクの対応策>当社グループは、2030ビジョン及び中期経営計画(2021~2025)において、M&Aなどの戦略投資にも積極的に取り組む方針としていることから、当該リスクが顕在化する可能性を常に認識しておく必要があります。M&A及び事業提携を行う場合においては、今後の市場動向や当社グループとのシナジー、対象企業が有する潜在的リスクの洗い出し等を、外部の弁護士や財務アドバイザー等による調査結果も活用しながら、戦略投資後の企業価値向上に資する案件かどうか、当社WACCをハードルレートとして用いつつ慎重に検討を行っております。また、これまでの知見・経験を活かしながら、投資判断基準及び投資判断プロセスについて適宜見直しを行っております。さらに、M&A等実施後においては、M&A等の検討段階での事業計画の進捗状況やシナジー効果の獲得度合い等、モニタリングを行っております。これにより、デューディリジェンスからPMI、モニタリングという一連の流れを構築し、のれんの減損損失発生リスクを低減させる取り組みを実施しております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
実質的判断により見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については主に5年間の定額法によって償却しております。2026/06/24 16:00 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/24 16:00
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 親会社との税率差異 10.9 8.0 のれん償却額 2.4 2.3 関係会社株式評価損の連結修正 △1.6 △0.5 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2026/06/24 16:00
(7)のれんの償却方法及び償却期間
実質的判断により見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については主に5年間の定額法によって償却しております。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/24 16:00
(注)海外子会社取得に係るのれん6,526百万円(前連結会計年度末は7,543百万円)が含まれています。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) のれん 15,124 17,239
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報