有価証券報告書

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた34百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた137百万円は「投資有価証券評価損」1百万円、「その他」136百万円に組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日 以下、「税効果会計基準一部改正」といいます。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」3,914百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうち、2,326百万円を「投資その他の資産」の「その他」に含まれていた「繰延税金資産」1,149百万円に含めて「繰延税金資産」2,737百万円として区分掲記し、「固定負債」の「繰延税金負債」は4,966百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(2)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。