有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2018年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
内容につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 重要な後発事象」に記載しております。
(株式交換契約の締結)
当社は、2018年5月9日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、シーキューブ株式会社(以下、「シーキューブ」といいます。)、西部電気工業株式会社(以下、「西部電気工業」といいます。)及び日本電通株式会社(以下、「日本電通」といいます。)を株式交換完全子会社とする各株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)による経営統合を行うことを決議し、同日、各社との間で株式交換契約を締結いたしました。本株式交換は、当社においては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受けずに、また各社においてはそれぞれの定時株主総会(シーキューブ:2018年6月27日、西部電気工業:2018年6月22日、日本電通:2018年6月28日)における承認を受けて、2018年10月1日を効力発生日として行われる予定です。
内容につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 重要な後発事象」に記載しております。
(自己株式の取得)
当社は、2018年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
内容につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 重要な後発事象」に記載しております。
(株式交換契約の締結)
当社は、2018年5月9日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、シーキューブ株式会社(以下、「シーキューブ」といいます。)、西部電気工業株式会社(以下、「西部電気工業」といいます。)及び日本電通株式会社(以下、「日本電通」といいます。)を株式交換完全子会社とする各株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)による経営統合を行うことを決議し、同日、各社との間で株式交換契約を締結いたしました。本株式交換は、当社においては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受けずに、また各社においてはそれぞれの定時株主総会(シーキューブ:2018年6月27日、西部電気工業:2018年6月22日、日本電通:2018年6月28日)における承認を受けて、2018年10月1日を効力発生日として行われる予定です。
内容につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 重要な後発事象」に記載しております。