有価証券報告書-第72期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.工事損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
工事損失引当金	188	72

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事損失引当金は、手持工事のうち損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌事業年度以降の損失見込額を引当金として計上しております。
見積額は、当該工事請負契約等の契約内容、要求仕様による積算、施工期間及び過去の類似契約における原価実績等の情報に基づき算定しておりますが、見積りには工事請負契約等の内容や仕様による個別性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いことから、作業工程の遅れや工程の見直し、調達価格の変動等の想定外の原価増加等によって、変動することがあります。
工事損失引当金については継続的に見直しを行っておりますが、実際の結果は将来の状況の変化等による見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。
2.関係会社株式
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
関係会社株式	174,669	182,615

(注)関係会社株式のうち、海外子会社株式は48,508百万円(前事業年度は48,508百万円)が含まれています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。また、超過収益力を含めて取得した国内外の対象会社の株式については、当該超過収益力が毀損し、株式の実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行うこととしております。
回復可能性や超過収益力の毀損の有無の判定の基礎となる将来の事業計画は、市場の規模、成長率、受注予測、人員計画等の仮定を使用して見積もられており、実質価額の算定においては保有する資産の時価評価も含まれております。これらの見積りには経営環境の変化や、経営者による仮定、判断が含まれることから、上記の状況に変化があれば減損損失の認識にも影響を及ぼす可能性があります。