- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 65,192 | 139,818 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 744 | 7,650 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、主として土木、建築工事を中心とした建設事業を営んでおり、土木工事全般に関する事業である「土木事業」、建築工事全般に関する事業である「建築事業」及び建設事業以外の事業(不動産の売買、賃貸等や建設用資材の販売、賃貸等に関する事業等)である「その他の事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2026/06/23 15:30- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。2026/06/23 15:30
- #4 主要な設備の状況
(注)1.提出会社は土木事業及び建築事業を営んでおりますが、大半の設備は共通的に使用されておりますので、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
2.帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。
2026/06/23 15:30- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
上記のうち、マスターズスタイル㈱については、当連結会計年度において新たに設立しております。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2026/06/23 15:30- #6 事業の内容
(土木事業) 当社は、建設事業のうち土木事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が土木事業の施工及び施工協力を行っております。
(建築事業) 当社は、建設事業のうち建築事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が建築事業の施工及び施工協力を、タイ大豊㈱(タイ王国)が建築事業を行っております。
(その他の事業) 子会社である大豊不動産㈱が不動産事業を、大豊塗装工業㈱が塗装工事業を、進和機工㈱が建設資材リース業等を営んでおります。
2026/06/23 15:30- #7 会計方針に関する事項（連結）
工事契約に係る収益の計上基準
土木・建築事業においては、工事請負契約を締結しております。工事契約に係る収益は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法)により収益を認識しております。また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事については原価回収基準を適用することとしています。なお、期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
取引の対価を受領する時期は個々の契約により異なるものの、取下条件に従い、履行義務を充足してから概ね約1年以内に受領しており、取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。
2026/06/23 15:30- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/23 15:30 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として土木、建築工事を中心とした建設事業を営んでおり、土木工事全般に関する事業である「土木事業」、建築工事全般に関する事業である「建築事業」及び建設事業以外の事業(不動産の売買、賃貸等や建設用資材の販売、賃貸等に関する事業等)である「その他の事業」の3つを報告セグメントとしております。
2026/06/23 15:30- #10 工事進行基準による完成工事高（連結）
※2 一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上した売上高は、次のとおりであります。
2026/06/23 15:30- #11 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 土木事業 | 625 |
| 建築事業 | 530 |
| その他の事業 | 210 |
(注)従業員数は就業人員であります。
②提出会社の状況
- #12 研究開発活動
現在、廃棄物の最終処分場の残余量がひっ迫してきており、新たな最終処分場の建設も進んでおりません。その対策として、ゴミ焼却施設から排出される焼却灰の減容化・再資源化を目的に「遠赤外線触媒還元処理システム」を開発しております。遠赤外線触媒還元炉のセラミック壁を加熱し、発生した遠赤外線と焼却灰由来の触媒との相乗効果により化学反応が促進され、焼却灰の結晶体を分解し、硫化物化します。これにより焼却灰に含まれる有害物質重金属が安定化・不溶化し、有害物質が無害化されます。その結果、従来の不溶化技術よりも長期的に安定する不溶化技術として活用できることが期待されます。また、生成物から資源化物の製造も可能となり、環境保全の面からCO2の発生は大幅に削減されます。生成物と、この装置を用いての自然由来重金属汚染土の不溶化効果も確認されています。これらの効果を確認するために遠赤外線還元炉装置の実験機にて実証実験を行い、具体的な実証データに基づいたシステム構築の確立を目指していきます。
(建築事業)
1.木構造・木質化技術の開発
2026/06/23 15:30- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、2023年5月に中期経営計画(2023-27年度)を策定し、「人的資本経営の強化」、「事業構造の変革」を基本方針として、目標達成に取り組んでまいりました。しかし、2023-24年度の2年間におきましては、建設資材価格の高騰、人件費の高騰による影響や品質確保の追加費用の発生などから、採算が悪化し、業績目標は未達となりました。これら2023-24年度の実績を踏まえ、当初計画の基本方針は維持しつつ、内外の環境変化にアジャストした計画へ見直し、下記の数値目標を掲げております。
| 2027年度数値目標(連結) |
| 売上高 | 1,600億円 |
| 営業利益 | 67億円 |
(3)経営環境
①防災・減災事業ニーズの高まり
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(前期比20.0%増)、建築工事で41,618百万円(前期比33.7%減)、合計93,470百万円(前期比11.8%減)となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事53.9%、民間工事46.1%でございます。
また、連結売上高においては139,818百万円(前期比2.5%減)となりました。うち、当社完成工事高においては、土木工事で53,077百万円(前期比1.9%増)、建築工事で49,860百万円(前期比6.2%増)、合計102,938百万円(前期比3.9%増)となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事50.6%、民間工事49.4%でございます。
利益面におきましては、連結で経常利益7,332百万円(前期比40.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,557百万円(前期比23.5%増)という結果になりました。うち、当社の経常利益で5,819百万円(前期比77.0%増)、当期純利益で4,010百万円(前期比36.4%増)という結果になりました。
2026/06/23 15:30- #15 設備投資等の概要
当連結会計年度におきましては、新規受注工事に伴う工事用資産の取得及び支店及び事業用建物の改修を中心に設備投資を行い、その総額は884百万円であります。
(建築事業)
当連結会計年度におきましては、新規受注工事に伴う工事用資産の取得及び支店及び事業用建物の改修を中心に設備投資を行い、その総額は155百万円であります。
2026/06/23 15:30- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
上記のうち、マスターズスタイル㈱については、当連結会計年度において新たに設立しております。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/23 15:30- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 一定の期間にわたり収益を認識する方法(原価回収基準の適用を除く)により計上した売上高 | 95,946 | 99,906 |
| 工事損失引当金 | 1,301 | 1,354 |
2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報は、「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しております。
- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 一定の期間にわたり収益を認識する方法(原価回収基準の適用を除く)により計上した売上高 | 133,514 | 130,786 |
| 工事損失引当金 | 1,702 | 1,741 |
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法)を適用しております。一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたっては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる必要があり、そのためには特に工事原価総額を合理的に見積もる必要があります。
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/23 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
