四半期報告書-第69期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や地政学的リスクはあるが、緩和的な金融環境や政府の各種政策により、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しが見られるなど緩やかな回復基調が続いた。
当社グループの主要事業である建設事業においては、公共投資は減少傾向にあるものの底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善を背景に回復基調にあり安定した事業環境が続いた。
このような情勢下において、当社グループは引き続き採算性を重視した選別受注に取り組んだ結果、連結受注高においては112,837百万円(前年同期比10.1%減)となった。うち、当社受注工事高においては、土木工事で38,382百万円(前年同期比25.8%減)、建築工事で44,595百万円(前年同期比13.7%増)、合計82,977百万円(前年同期比8.8%減)となった。なお、官民別比率は、官公庁工事49.9%、民間工事50.1%である。
また、連結売上高においては106,359百万円(前年同期比4.4%増)となった。うち、当社完成工事高においては、土木工事で36,706百万円(前年同期比0.0%増)、建築工事で38,989百万円(前年同期比16.0%増)、合計75,696百万円(前年同期比7.7%増)となった。なお、官民別比率は、官公庁工事52.6%、民間工事47.4%である。
利益面においては、原価の低減と経費の節減を推し進めた結果、連結で経常利益8,812百万円(前年同期比34.6%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益6,052百万円(前年同期比32.5%増)という結果になった。うち、当社の経常利益で6,288百万円(前年同期比41.7%増)、四半期純利益で4,389百万円(前年同期比35.9%増)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
土木事業においては、売上高は52,273百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益6,029百万円(前年同期比59.9%増)となった。
建築事業においては、売上高は51,566百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益2,584百万円(前年同期比8.0%減)となった。
その他の事業においては、売上高は2,519百万円(前年同期比51.8%増)、営業利益45百万円(前年同期は営業損失122百万円)となった。
またこの度、特定の協力業者に対し、架空発注、水増し発注を行い、工事費を不正に支払った取引等があることが判明した。
この不正取引の金額は、累計で約2億3千万円であり、売上高、売上原価への計上額等は、既に前連結会計年度以前の利益剰余金及び当第3四半期連結累計期間の損益に反映されており、当社では過年度連結財務諸表及び財務諸表に与える影響は軽微と判断し、遡及修正は行わないこととした。
なお、当該不正取引による影響額は、それぞれ適切な科目にて計上している。
(2)財政状態に関する情報
当第3四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、受取手形・完成工事未収入金等が1,583百万円減少したが、現金預金が7,181百万円、建設仮勘定が1,088百万円、投資有価証券が1,443百万円増加したこと等により、資産合計は6,315百万円増加し135,548百万円となった。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、預り金が2,892百万円増加したが、支払手形・工事未払金等が1,548百万円減少したこと等により、負債合計は73百万円減少し79,177百万円となった。純資産の部は前連結会計年度末に比べ、6,389百万円増加した56,370百万円となり、自己資本比率は41.0%となった。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題の変更点は以下のとおりである。
当社事業所における不正取引に関し、当社と利害関係のない弁護士等からなる第三者調査委員会を設置し、当該不正取引に対する会社調査の妥当性についての検証及びその他同種事項の有無の調査を実施した。
調査の結果、複数の事業所で特定の協力業者に対し架空発注が行われ、一部は従業員へ還流され部内の懇親会費等に使用されたことが判明した。
当社はこの調査結果を真摯に受け止め、今後このような不祥事が発生しないようコンプライアンス体制を再構築し、内部管理体制の強化を徹底するなどの再発防止策を早急に策定し実行する。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は44百万円であった。また、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
国土強靭化、防災・減災事業及び老朽化対策事業等の政府建設投資は緩やかな減少が続くが高水準で維持されると見込まれる。また、民間建設投資においては、先行きに不透明感はあるが、活発な首都圏の再開発事業や土木インフラ系企業の設備投資等が押し上げ要因になり、緩やかな回復基調が継続すると思われる。
また、休日・時間外労働のあり方に対する働き方改革の問題や、東京オリンピック・パラリンピック関連工事の本格化に向け、以前より不安視されている技術者・技能労働者不足、労務・資材費の上昇等の問題が工事収益に影響を及ぼすおそれもあり今後も動向を注視する必要がある。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、工事代金及び短期借入金を主体に資金を調達している。平成29年5月12日に開示した当社の「中期経営計画(2017～2019年度)」に基づき、資金調達手段の多様化により「財務体質の更なる強化」を図る方針である。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは「創業の精神に則り技術力を持続的発展の礎とし、技術力に裏打ちされた収益力の強化と資本政策の充実により企業価値を向上させ、すべてのステークホルダーにとって魅力ある企業を目指す。」を中長期の経営ビジョンとし、独自技術の高度化及び実効性のある技術の開発に取り組むとともに、持続的成長に不可欠な人的経営資源を確保し、安定的な収益構造の確立を目指していく。
具体的には土木事業戦略として、得意技術をはじめとする技術開発の深化により、競争力及び生産性の向上を図り、市場環境、優位性、収益性を考慮した地域選択と人的資源の効率的な投入により営業力と収益力の強化を目指す。
建築事業戦略としては、首都圏エリアを最も注力すべき市場と位置付け、多様な工法への対応を強化することで非住宅部門の競争力を向上させるとともに省力化技術の確立・提案、ICT技術の導入等、生産性の向上に取り組み、営業力と収益力の強化を目指す。
また、人的資源確保の観点から、社員の能力開発、教育・育成、待遇改善及び「働き方改革」に取り組むとともに、経営の最重要施策として財務体質の充実と株主の皆様に対する安定配当の維持に努めていく。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。