(1) 連結会社の状況
(2023年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
土木事業	339
地盤改良事業	476
ブロック事業	98
その他事業	14
全社(共通)	56
合計	983

(注) 従業員数は就業人員である。
(2) 提出会社の状況
(2023年3月31日現在)

区分	従業員数 (人)	平均年齢 (歳)	平均勤続年数 (年)	平均年間給与 (円)
男性	725	46.1	20.0	7,512,668
女性	94	43.5	15.1	5,140,942
合計/平均	819	45.8	19.5	7,241,586

セグメントの名称	従業員数(人)
土木事業	310
地盤改良事業	372
ブロック事業	81
全社(共通)	56
合計	819

(注) 1.従業員数は就業人員である。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
2023年3月31日現在の組合員数は553人である。なお、不動テトラ労働組合は上部団体である日本基幹産業労働組合連合会に加入している。
なお、労使関係について特記すべき事項はない。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性 労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の育児 休業取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金差異(%) (注1)(注3)
		全労働者	正規雇用労働者	有期 労働者
4.1%	107.7%	68.4%	70.0%	47.6%	(注3)

(注)1.「女性に職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
3.労働者の男女の賃金差異の主な要因
・管理職層や上位等級に占める女性の比率が低い。この点については、事業主行動計画等において改善に向けた取り組みを推進中である。なお、同一等級内における基本給比率では、男女差はほとんど生じていない。
・有期労働者については、男性の大半が定年後再雇用の施工職であるのに対し、女性は一般事務職が多いと
いう職種の違いがある。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。