有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
(1) 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、社会・経済への影響が懸念されるが、当社グループは、感染症防止策を徹底し、社員の安全を確保しつつ工事を継続することを前提に、工事原価総額の見積等を行っている。
当事業年度の新型コロナウイルス感染症による連結財務諸表への影響は軽微だが、今後の感染状況によっては翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。
(2) 退職金制度の改正
当社は、2021年10月1日に退職金制度の一部を構成する確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号2007年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っている。
本移行に伴う影響額は、当事業年度の特別損失として「退職給付制度終了損」309百万円計上している。