訂正有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	土木事業	地盤改良事業	ブロック事業	計
一時点で移転される財又はサービス	401	14,376	2,683	17,460	366	17,826
一定の期間にわたり移転される財又は サービス	31,944	20,671	25	52,640	-	52,640
顧客との契約から生じる収益	32,345	35,047	2,708	70,100	366	70,466
外部顧客への売上高	32,345	35,047	2,708	70,100	366	70,466

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス事業等からなる。
2 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めている。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	土木事業	地盤改良事業	ブロック事業	計
一時点で移転される財又はサービス	287	12,747	3,427	16,460	368	16,828
一定の期間にわたり移転される財又は サービス	27,088	24,006	25	51,119	-	51,119
顧客との契約から生じる収益	27,375	36,752	3,452	67,580	368	67,947
外部顧客への売上高	27,375	36,752	3,452	67,580	368	67,947

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス事業等からなる。
2 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めている。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)履行義務に関する情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りである。
(2)重要な支払条件に関する情報
約束された対価は履行義務の充足時点から通常短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていない。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	11,087	11,752
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	11,752	6,973
契約資産(期首残高)	12,817	16,462
契約資産(期末残高)	16,462	15,816
契約負債(期首残高)	1,576	1,697
契約負債(期末残高)	1,697	1,378

契約資産は、主に工事請負契約により、工事の進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金である。契約資産は、工事完成時に顧客との契約から生じた債権へ振替えられる。
契約負債は、主に工事請負契約における顧客からの前受金であり、工事の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩している。なお、当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はない。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はない。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社における未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格は以下の通りである。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務	70,984	72,267

なお、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格については、1年以内の契約も含めた総額を記載している。
また、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格は、主要事業である土木事業及び地盤改良事業において、以下の期間で収益を認識すると見込んでいる。
・土木事業 1年以内 約50%、1年超2年以内 約30%、2年超 約20%
・地盤改良事業 1年以内 約90%、1年超2年以内 約10%