有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	土木事業	地盤改良事業	ブロック事業	計
一時点で移転される財又はサービス	1,045	13,617	3,649	18,311	263	18,575
一定の期間にわたり移転される財又は サービス	30,827	17,376	-	48,203	-	48,203
顧客との契約から生じる収益	31,872	30,993	3,649	66,514	263	66,778
外部顧客への売上高	31,872	30,993	3,649	66,514	263	66,778

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス事業等からなる。
2 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めている。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)履行義務に関する情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りである。
(2)重要な支払条件に関する情報
約束された対価は履行義務の充足時点から通常短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていない。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	13,068
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	11,087
契約資産(期首残高)	10,488
契約資産(期末残高)	12,817
契約負債(期首残高)	2,283
契約負債(期末残高)	1,576

契約資産は、主に工事請負契約により、工事の進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金である。契約資産は、工事完成時に顧客との契約から生じた債権へ振替えられる。
契約負債は、主に工事請負契約における顧客からの前受金であり、工事の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩している。なお、当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はない。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はない。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていない。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2022年3月31日時点で30,926百万円である。
当該履行義務は、工事の進捗度の測定に基づき、収益として認識されると見込んでいる。