訂正有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(重要な後発事象)
1 株式併合
当社は、平成30年5月11日開催の取締役会において、平成30年6月22日開催の第72期定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議した。
(1) 株式併合を行う理由
当社の発行済株式総数を当社の企業規模に見合った適正な水準にするため10株を1株に併合する。
なお、単元株式数は現状の100株のまま変更しないものとする。
(2) 株式併合の割合
当社普通株式について、10株を1株に併合する。
なお、株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合には、その端数の合計数に相当する株式を会社法の定めに基づき一括して売却処分又は自己株式として買い取り、それらの代金の端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配する。
(3) 併合により減少する株式数
(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値である。
(4) 株式併合の効力発生日
平成30年10月1日
(5) 効力発生日における発行可能株式総数
27,255,910株
2 自己株式取得
当社は、平成30年5月11日開催の取締役会において、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得について、次のとおり決議した。
(1) 取得する株式の種類及び数
当社普通株式 230万株(上限)
(2) 株式の取得価格の総額
4億円(上限)
(3) 取得期間
平成30年5月14日~平成30年8月14日
1 株式併合
当社は、平成30年5月11日開催の取締役会において、平成30年6月22日開催の第72期定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議した。
(1) 株式併合を行う理由
当社の発行済株式総数を当社の企業規模に見合った適正な水準にするため10株を1株に併合する。
なお、単元株式数は現状の100株のまま変更しないものとする。
(2) 株式併合の割合
当社普通株式について、10株を1株に併合する。
なお、株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合には、その端数の合計数に相当する株式を会社法の定めに基づき一括して売却処分又は自己株式として買い取り、それらの代金の端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配する。
(3) 併合により減少する株式数
| 併合前の発行済株式総数 | (平成30年3月31日現在) | 182,025,228株 |
| 併合により減少する株式数 | 163,822,706株 | |
| 併合後の発行済株式総数 | 18,202,522株 |
(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値である。
(4) 株式併合の効力発生日
平成30年10月1日
(5) 効力発生日における発行可能株式総数
27,255,910株
2 自己株式取得
当社は、平成30年5月11日開催の取締役会において、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得について、次のとおり決議した。
(1) 取得する株式の種類及び数
当社普通株式 230万株(上限)
(2) 株式の取得価格の総額
4億円(上限)
(3) 取得期間
平成30年5月14日~平成30年8月14日