有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金否認	863百万円		1,147百万円
退職給付会計基準変更時差異損金算入否認	425		-
未払賞与否認	214		231
会員権評価損否認	30		-
貸倒引当金繰入否認	116		205
工事損失引当金繰入否認	14		5
減損損失否認	307		175
関係会社支援損失否認	1,055		959
関係会社株式評価損否認	665		431
その他	120		479
繰延税金資産小計	3,811		3,635
評価性引当額	△2,972		△2,834
繰延税金資産合計	839		800
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△345		△313
その他有価証券評価差額金	△197		△269
圧縮記帳積立金	△7		△5
繰延税金負債合計	△549		△589
繰延税金資産(負債)の純額	289		211

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.3
住民税均等割	1.3		1.0
評価性引当金の増減	△1.5		△0.7
その他	3.0		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8		37.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9百万円減少し、法人税等調整額が36百万円増加、その他有価証券評価差額金が27百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は107百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。