有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金否認	288百万円		476百万円
未払賞与否認	456		581
貸倒引当金繰入否認	124		123
工事損失引当金繰入否認	10		64
減損損失否認	135		282
関係会社支援損失否認	935		935
関係会社株式評価損否認	419		439
その他	1,358		1,284
繰延税金資産小計	3,729		4,186
評価性引当額	△2,253		△1,954
繰延税金資産合計	1,476		2,232
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△221		△221
その他有価証券評価差額金	△672		△1,239
圧縮記帳積立金	△4		△4
その他	△33		-
繰延税金負債合計	△931		△1,464
繰延税金資産(負債)の純額	544		768

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率