有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金否認	134百万円		288百万円
未払賞与否認	492		456
貸倒引当金繰入否認	123		124
工事損失引当金繰入否認	60		10
減損損失否認	140		135
関係会社支援損失否認	908		935
関係会社株式評価損否認	408		419
その他	1,750		1,358
繰延税金資産小計	4,018		3,729
評価性引当額	△2,078		△2,253
繰延税金資産合計	1,939		1,476
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△254		△221
その他有価証券評価差額金	△593		△672
圧縮記帳積立金	△1		△4
その他	-		△33
繰延税金負債合計	△849		△931
繰延税金資産(負債)の純額	1,090		544

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微です。