有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金否認	1,287百万円		863百万円
退職給付会計基準変更時差異損金算入否認	425		425
未払賞与否認	125		214
会員権評価損否認	30		30
貸倒引当金繰入否認	147		116
工事損失引当金繰入否認	15		14
減損損失否認	299		307
関係会社支援損失否認	1,055		1,055
関係会社株式評価損否認	665		665
その他	306		120
繰延税金資産小計	4,359		3,811
評価性引当額	△3,626		△2,972
繰延税金資産合計	733		839
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△345		△345
その他有価証券評価差額金	△48		△197
圧縮記帳積立金	△7		△7
繰延税金負債合計	△401		△549
繰延税金資産(負債)の純額	331		289

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.0
住民税均等割	4.8		1.3
評価性引当金の増減	△32.9		△1.5
その他	△1.2		3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.0		41.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。なお、この変更による影響は軽微であります。