訂正有価証券報告書-第78期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社グループは、株主に対する利益還元と企業体質の強化を基本課題として、業績と将来の見通しを総合的に勘案して配当を決定する方針をとっている。
内部留保資金については、財務体質の強化、設備投資などに活用し、企業体質と競争力の一層の強化に取り組んでいく所存である。
また、当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会である。
当事業年度の期末配当については、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案して、1株当たり14円の配当を行うこととした。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりである。
内部留保資金については、財務体質の強化、設備投資などに活用し、企業体質と競争力の一層の強化に取り組んでいく所存である。
また、当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会である。
当事業年度の期末配当については、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案して、1株当たり14円の配当を行うこととした。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの配当額 (円) |
| 令和2年6月26日 定時株主総会決議 | 481 | 14.0 |