有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社グループは、株主に対する利益還元と企業体質の強化を基本課題として、業績と将来の見通しを総合的に勘案して配当を決定する方針をとっている。
内部留保資金については、財務体質の強化、設備投資などに活用し、企業体質と競争力の一層の強化に取り組んでいく所存である。
また、当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会である。
当事業年度の期末配当については、社会情勢の変化による海外事業の業績悪化に加え、将来にわたり厳しい経営環境が続くと想定されることから、当初予想より4円減配し、1株当たり10円の配当を行うこととした。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりである。
内部留保資金については、財務体質の強化、設備投資などに活用し、企業体質と競争力の一層の強化に取り組んでいく所存である。
また、当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会である。
当事業年度の期末配当については、社会情勢の変化による海外事業の業績悪化に加え、将来にわたり厳しい経営環境が続くと想定されることから、当初予想より4円減配し、1株当たり10円の配当を行うこととした。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの配当額 (円) |
| 令和4年6月29日 定時株主総会決議 | 343 | 10.0 |