有価証券報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)
当社グループは、株主に対する利益還元と企業体質の強化を基本課題として、業績と将来の見通しを総合的に勘案して配当を決定する方針をとっている。
また、新中期経営計画(「中計86」対象期間:2026年3月期~2028年3月期)では、財務健全性の維持向上と成長に向けた投資の両面を考慮して株主還元を実施する方針としている。
内部留保資金については、財務体質の強化、設備投資などに活用し、企業体質と競争力の一層の強化に取り組んでいく所存である。
また、当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会である。
当事業年度の期末配当については、これらの配当政策により、当期の業績及び財務状況に鑑み、従前の計画より株主還元の充実を図るため、当初予想より6円増配し、1株当たり22円の配当を行うこととした。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりである。
また、新中期経営計画(「中計86」対象期間:2026年3月期~2028年3月期)では、財務健全性の維持向上と成長に向けた投資の両面を考慮して株主還元を実施する方針としている。
内部留保資金については、財務体質の強化、設備投資などに活用し、企業体質と競争力の一層の強化に取り組んでいく所存である。
また、当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会である。
当事業年度の期末配当については、これらの配当政策により、当期の業績及び財務状況に鑑み、従前の計画より株主還元の充実を図るため、当初予想より6円増配し、1株当たり22円の配当を行うこととした。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの配当額 (円) |
| 2025年6月26日 定時株主総会決議 | 756 | 22.0 |