訂正有価証券報告書-第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していない。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、区分掲記していた「流動資産」の「未収消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「未収入金」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収消費税等」2,202百万円、「未収入金」2,191百万円は、「未収入金」4,394百万円として組み替えている。
(連結損益計算書関係)
1 前連結会計年度において、区分掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」16百万円は、「その他」16百万円として組み替えている。
2 前連結会計年度において、区分掲記していた「特別損失」の「訴訟関連損失」及び「本社移転費用」は特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「訴訟関連損失」79百万円、「本社移転費用」54百万円、「その他」5百万円は、「その他」139百万円として組み替えている。