有価証券報告書-第75期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
1 前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた992百万円は、「繰延税金資産」4百万円、「その他」987百万円として組み替えている。
2 前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「借地権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた261百万円は、「借地権」109百万円、「その他」152百万円として組み替えている。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「訴訟関連損失」は、特別損失の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「その他」に表示していた13百万円は、「訴訟関連損失」8百万円、「その他」4百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた171百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△3百万円、「その他」174百万円として組み替えている。