有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記していた「特別損失」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。また、前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「訴訟関連損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた33百万円は、「訴訟関連損失」19百万円、「その他」891百万円として組み替えている。
なお、「減損損失」については、金額的重要性が乏しくなったため、「注記事項(連結損益計算書関係)」の記載を省略している。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1 前連結会計年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」及び「固定資産売却損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」に表示していた877百万円及び「固定資産売却損益」に表示していた△1,400百万円は「その他」として組み替えている。
2 前連結会計年度において、区分掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた2,613百万円は「その他」として組み替えている。