したがって、当社グループは当社の組織体制を基礎としたセグメントから構成されており、建築設備工事全般に関する事業を行っている「建築設備事業」、搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業を行っている「機械システム事業」、上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業を行っている「環境システム事業」及び保有不動産の賃貸・管理に関する事業を行っている「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2026/06/23 11:07

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(3) 非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外いたしました。

2026/06/23 11:07

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2026/06/23 11:07

#5 事業等のリスク

(2) 建築設備事業

2026/06/23 11:07

#6 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/06/23 11:07

#7 兼業事業売上高及び売上原価に関する注記

※1 兼業事業売上高及び売上原価

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
完成工事高に含む製品売上高等	15,225	百万円	22,592	百万円
完成工事原価に含む製品売上原価等	11,263		17,429

2026/06/23 11:07

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。2026/06/23 11:07

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、当社に事業別の組織体制を置き、各連結子会社は報告セグメント内における当社の事業別の組織体制と連携しながら事業展開を行っております。
したがって、当社グループは当社の組織体制を基礎としたセグメントから構成されており、建築設備工事全般に関する事業を行っている「建築設備事業」、搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業を行っている「機械システム事業」、上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業を行っている「環境システム事業」及び保有不動産の賃貸・管理に関する事業を行っている「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。

2026/06/23 11:07

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/23 11:07

#11 役員報酬（連結）

(注)1.業績連動報酬として取締役に対して役員賞与を支給しております。業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、中期経営計画等で掲げた業績指標(売上高、営業利益)であり、また、当該業績指標を選定した理由は、中期経営計画等の達成度合いに従って役員賞与の額を算出することが株主の皆さまと利益を共有するために最も適していると判断したためであります。業績連動報酬の算定方法は、当該業績指標の水準等を基本指標とし、これに取締役の個人別の定量、定性両面の評価も総合的に勘案し算出いたします。なお、当事業年度の当該業績指標に関する実績は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ②連結損益及び包括利益計算書」に記載のとおりであります。
2.業績連動報酬には、役員賞与引当金繰入額として取締役分291百万円が含まれております。

2026/06/23 11:07

#12 従業員の状況（連結）

(2026年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
建築設備事業	1,844	[ 44]
機械システム事業	212	[ 34]

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況

2026/06/23 11:07

#13 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
トヨタ自動車㈱	4,214,405	5,056,405	建築設備事業において主に産業空調事業及び電気事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。なお、当事業年度に一部売却を行いました。	無
	13,325	13,227
㈱帝国ホテル	2,163,600	2,163,600	建築設備事業において主にビル空調衛生事業及び電気事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。	無
	3,377	1,934
小野薬品工業㈱	783,250	1,174,750	建築設備事業において主に産業空調事業及び電気事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。なお、当事業年度に一部売却を行いました。	無
	1,966	1,882
キヤノン㈱	451,137	451,137	建築設備事業において主に産業空調事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。	無
	1,965	2,095
日本電気㈱	468,185	468,185	建築設備事業において主に産業空調事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。	無
	1,800	1,472
三井倉庫ホールディングス㈱	420,000	140,000	建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。なお、同社は、2025年5月1日を効力発生日として株式分割(1株→3株)を行っております。	有
	1,677	1,114
東海旅客鉄道㈱	378,000	378,000	建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。	無
	1,543	1,078
三井不動産㈱	841,200	1,682,400	建築設備事業において主にビル空調衛生事業及び電気事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。なお、当事業年度に一部売却を行いました。	無
	1,392	2,238
イビデン㈱	109,100	54,321	建築設備事業において主に産業空調事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。持株会への拠出により株式数が増加しております。なお、同社は、2026年1月1日を効力発生日として株式分割(1株→2株)を行っております。	無
	804	216

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
大日本印刷㈱	217,314	260,714	建築設備事業において主に産業空調事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。なお、当事業年度に一部売却を行いました。	無
	614	552
東邦瓦斯㈱	441,000	110,250	建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。なお、同社は、2026年4月1日を効力発生日として株式分割(1株→4株)を行っております。	有
	555	455
㈱大分銀行	282,355	56,471	建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。なお、同社は、2026年4月1日を効力発生日として株式分割(1株→5株)を行っております。	有
	525	195
近鉄グループホールディングス㈱	160,752	160,752	建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。	無
	517	512
日本空港ビルデング㈱	100,000	100,000	建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。	無
	515	411
㈱三越伊勢丹ホールディングス	170,000	170,000	建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。	無
	485	363
京浜急行電鉄㈱	283,800	283,755	建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。持株会への拠出により株式数が増加しております。	無
	432	429
東日本旅客鉄道㈱	54,000	108,000	建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。なお、当事業年度に一部売却を行いました。	無
	195	318
㈱近鉄百貨店	63,000	63,038	建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。なお、当事業年度に一部売却を行いました。	無
	111	138
石原ケミカル㈱	14,234	14,002	建築設備事業において主に産業空調事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。持株会への拠出により株式数が増加しております。	無
	33	29

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱井筒屋	60,677	59,999	建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。持株会への拠出により株式数が増加しております。	無
	28	25
神奈川中央交通㈱	6,000	6,000	建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。	無
	20	22
アサヒグループホールディングス㈱	―	90,000	建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当事業年度に売却を行いました。	無
	―	172
―	98
㈱ロジネットジャパン	―	25,416	建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当事業年度に売却を行いました。	無
	―	79
マツダ㈱	―	32,400	建築設備事業において主に産業空調事業等の建築設備工事の受注先であります。当事業年度に売却を行いました。	無
	―	30
日野自動車㈱(注4)	―	70,000	建築設備事業において主に産業空調事業等の建築設備工事の受注先であります。当事業年度に売却を行いました。	無
	―	29
―	24
㈱SUMCO	―	14,262	建築設備事業において主に産業空調事業等の建築設備工事の受注先であります。当事業年度に売却を行いました。	無
	―	14
㈱プロクレアホールディングス	―	7,000	建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当事業年度に売却を行いました。	無
	―	11

(注1)定量的な保有効果の記載は困難でありますが、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で、保有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。
(注2)特定投資株式が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄についても記載しております。

2026/06/23 11:07

#14 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
(2)愛知県名古屋市	遊休資産	土地、建物	10百万円
(3)中華人民共和国 (連結子会社)	事業用資産(建築設備事業)	建物、工具器具備品、ソフトウエア	15百万円

当社グループは、原則として事業用資産については、建築設備部門、機械システム事業部門、環境システム事業部門の3グループ、それ以外については不動産事業用資産、遊休資産に分け、個々の資産毎に、連結子会社の資産については会社単位にグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。
不動産事業用資産

2026/06/23 11:07

#15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年4月	三機工業株式会社入社
2013年4月	同執行役員北海道支店長
2016年4月	同常務執行役員建築設備事業本部営業統括本部長
2017年6月	同取締役常務執行役員建築設備事業本部営業統括本部長
2018年4月	同取締役専務執行役員経営企画室長

2026/06/23 11:07

#16 研究開発活動

主な研究開発成果は以下のとおりであります。
(建築設備事業)
(1) 自社保有3施設のZEB化

2026/06/23 11:07

#17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

6 最近(注6)において、当社の主要株主のうち、保有割合が3年以上連続して10%以上の株主又はその者が法人等(注2)である場合にはその業務執行者(注3)
(注1)「主要な取引先」とは、原則として当社の年間連結売上高の3%以上を3年以上連続している場合をいう。
(注2)「法人等」とは、法人及び組合等法人以外の団体をいう。

2026/06/23 11:07

#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・2027年度経営目標

	2027年度
売上高	3,000億円
営業利益	300億円

・2025年度から2027年度の期間経営目標

2026/06/23 11:07

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度は、経営ビジョン“MIRAI 2030”に向けた飛躍のための土台作り期間である中期経営計画2027の初年度となります。「深化と共創」を重点テーマに掲げ、『選ばれ続ける三機へ!』としてステークホルダーの皆様との共存共栄を目指してまいりました。
当連結会計年度の受注高につきましては、都市再開発関連の大型工事を受注したこと等により増加しました。また、売上高は中小型工事が順調に推移したこと等により増収し、利益については受注時や施工時の利益改善に向けた取り組みが寄与し、増益となりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

2026/06/23 11:07

#20 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

※は取締役兼務者であります。

役職	氏名
※専務執行役員プラント設備事業本部長	飯嶋和明
※専務執行役員建築設備事業本部長	新保順一
※専務執行役員経理本部長最高財務責任者	川辺善生

2026/06/23 11:07

#21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社は神奈川県その他の地域において、オフィスビル及び賃貸商業施設等を有しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は974百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であり、2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は969百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

2026/06/23 11:07

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3) 非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外いたしました。
2 持分法の適用に関する事項

2026/06/23 11:07

#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 建築設備事業及びプラント設備事業に係る請負工事契約
当社が、主として営んでいる設備工事事業は、請負工事契約による顧客との合意により定められた仕様等に基づき、設備工事を完成させ、引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間にわたり充足される取引であるため、進捗度を合理的に測定できる場合に限り、履行義務の充足につれて進捗度を測定して収益を認識しております。進捗度の測定は、発生した工事原価が履行義務の充足における進捗度に寄与し、概ね比例していると考えられることから、各事業年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、合理的に見積もることができるようになるまで、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

2026/06/23 11:07

#24 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/23 11:07