有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、経営ビジョン“MIRAI 2030”に向けた飛躍のための土台作り期間である中期経営計画2027の初年度となります。「深化と共創」を重点テーマに掲げ、『選ばれ続ける三機へ!』としてステークホルダーの皆様との共存共栄を目指してまいりました。
当連結会計年度の受注高につきましては、都市再開発関連の大型工事を受注したこと等により増加しました。また、売上高は中小型工事が順調に推移したこと等により増収し、利益については受注時や施工時の利益改善に向けた取り組みが寄与し、増益となりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
(財政状態)

(単位:百万円)
	2024年度末(前連結会計年度末)	2025年度末 (当連結会計年度末)	増減	増減率	主な増減要因
流動資産	138,834	149,986	11,152	8.0%	工事量の増加に伴い完成工事未収入金等が増加及び時価の上昇により投資有価証券が増加
固定資産	62,005	69,497	7,492	12.1%
総資産	200,839	219,483	18,644	9.3%
流動負債	82,283	85,030	2,747	3.3%	工事量の増加に伴い契約負債が増加及び投資有価証券の時価の上昇に伴い繰延税金負債が増加
固定負債	12,175	13,016	840	6.9%
負債計	94,458	98,046	3,587	3.8%
純資産	106,380	121,437	15,056	14.2%	親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加及び時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加

(経営成績)

(単位:百万円)
	2024年度	2025年度	増減	増減率	主な増減要因
受注高	264,965	294,738	29,773	11.2%	次項<主要セグメント別経営成績>に記載のとおりであります。
次期繰越受注高	210,731	250,794	40,063	19.0%
売上高	253,136	254,674	1,538	0.6%
売上総利益	47,495	56,070	8,575	18.1%
(率)	(18.8%)	(22.0%)	(3.2%)
営業利益	21,893	27,991	6,098	27.9%
(率)	(8.6%)	(11.0%)	(2.4%)
経常利益	23,071	29,287	6,215	26.9%
(率)	(9.1%)	(11.5%)	(2.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益	17,203	23,688	6,485	37.7%
(率)	(6.8%)	(9.3%)	(2.5%)

(注)各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。
<主要セグメント別経営成績>

〇建築設備事業	(単位:百万円)
ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムに関する事業等で構成されております。 受注高は、ビル空調衛生、産業空調、電気設備の大型工事を受注したこと等により増加いたしました。売上高は、前期からの繰越工事が順調に進捗したこと等により増加しました。セグメント利益は、利益率改善等により増益となりました。		2024年度	2025年度	増減	増減率
	受注高	218,590	262,480	43,890	20.1%
	売上高	208,981	212,908	3,926	1.9%
	セグメント利益	20,548	28,054	7,505	36.5%

〇機械システム事業	(単位:百万円)
主に搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業で構成されております。 受注高は、前年同期に大型工事を受注したことによる反動等で減少いたしました。売上高及びセグメント損失は、前年同期に大型工事の売上があったことによる反動等で減収減益となりました。		2024年度	2025年度	増減	増減率
	受注高	10,933	8,324	△2,609	△23.9%
	売上高	10,934	9,767	△1,167	△10.7%
	セグメント利益(△は損失)	△614	△918	△304	-

〇環境システム事業	(単位:百万円)
主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業で構成されております。 受注高は、前年同期に大型の上下水処理施設を受注したことによる反動等で減少いたしました。売上高及びセグメント利益は、前年同期に大型工事の売上があったことによる反動等で減収減益となりました。		2024年度	2025年度	増減	増減率
	受注高	33,396	22,024	△11,371	△34.1%
	売上高	31,300	30,107	△1,193	△3.8%
	セグメント利益	1,787	1,146	△641	△35.9%

〇不動産事業	(単位:百万円)
主に保有不動産の賃貸業務と建物管理にかかわる事業を行っております。 テナント賃貸収入が増加し増収、一部の賃貸物件で改修工事を行ったこと等により減益となりました。		2024年度	2025年度	増減	増減率
	受注高	2,592	2,655	62	2.4%
	売上高	2,592	2,655	62	2.4%
	セグメント利益	905	837	△67	△7.4%

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フロー(C/F)の状況は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	2024年度	2025年度	当期C/Fの増減要因
現金及び現金同等物期首残高	23,500	43,848
営業活動C/F	29,725	13,167	主に税金等調整前当期純利益の計上が売上債権の増加及び税金等の支払いを上回ったことにより増加
投資活動C/F	1,897	△1,338	主に有価証券の取得により減少
財務活動C/F	△11,398	△16,068	主に財務・資本政策に基づく配当金の支払い及び自己株式の取得により減少
現金及び現金同等物に係る換算差額など	123	174
現金及び現金同等物期末残高	43,848	39,784

③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
また、当社グループにおいては設備工事事業以外では受注生産形態をとっておりません。
よって受注及び販売の状況については、可能な限り「① 財政状態及び経営成績の状況」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
受注高及び売上高の状況
a.受注高、売上高及び繰越高

期別	部門別			前期繰越高 (百万円)	当期受注高 (百万円)	計 (百万円)	当期売上高 (百万円)	次期繰越高 (百万円)
前事業年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)	設備 工事 事業	建築 設備	ビ ル 空調衛生	56,296	60,009	116,306	65,545	50,760
			産業空調	61,936	90,658	152,595	87,663	64,931
			電 気	18,904	39,804	58,709	30,183	28,526
			ファシリティ システム	4,163	13,650	17,813	12,614	5,199
			計	141,301	204,122	345,424	196,006	149,417
		プラ ント 設備	機 械 システム	7,098	10,281	17,380	10,245	7,134
			環 境 システム	28,854	19,824	48,678	15,959	32,718
			計	35,952	30,106	66,058	26,205	39,853
		計		177,253	234,229	411,483	222,211	189,271
	不動産事業			-	2,539	2,539	2,539	-
	合計			177,253	236,768	414,022	224,750	189,271
当事業年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日)	設備 工事 事業	建築 設備	ビ ル 空調衛生	50,760	116,656	167,417	64,695	102,721
			産業空調	64,931	86,175	151,107	87,159	63,947
			電 気	28,526	27,838	56,364	33,431	22,933
			ファシリティ システム	5,199	15,113	20,312	12,655	7,657
			計	149,417	245,784	395,202	197,941	197,260
		プラ ント 設備	機 械 システム	7,134	7,640	14,774	9,051	5,722
			環 境 システム	32,718	7,496	40,215	13,241	26,973
			計	39,853	15,136	54,990	22,293	32,696
		計		189,271	260,921	450,192	220,235	229,956
	不動産事業			-	2,590	2,590	2,590	-
	合計			189,271	263,512	452,783	222,826	229,956

(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越高は(前期繰越高+当期受注高-当期売上高)に一致しております。
b.受注工事高

期別	区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	計(百万円)
前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	建築設備	11,873	192,249	204,122
	プラント設備	19,573	10,533	30,106
	計	31,446	202,783	234,229
当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	建築設備	25,152	220,632	245,784
	プラント設備	7,464	7,672	15,136
	計	32,616	228,305	260,921

受注方法は、特命と競争に大別されます。これを受注金額比で示すと次のとおりであります。

期別	区分	特命(%)	競争(%)	計(%)
前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	建築設備	66.8	33.2	100
	プラント設備	9.9	90.1	100
当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	建築設備	70.4	29.6	100
	プラント設備	29.7	70.3	100

c.完成工事高

期別	区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	計(百万円)
前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	建築設備	7,567	188,439	196,006
	プラント設備	14,167	12,038	26,205
	計	21,734	200,477	222,211
当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	建築設備	7,666	190,275	197,941
	プラント設備	10,297	11,996	22,293
	計	17,963	202,272	220,235

(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

㈱大林組 共同企業体		トヨタ自動車株式会社 明知1C 電池工場建設工事
双葉地方広域市町村圏組合		双葉地方広域市町村圏組合 南部衛生センター焼却施設整備工事
キオクシア㈱		キオクシア岩手株式会社新管理棟第1期機械設備工事
㈱フジタ		北里新M号館新築及びインフラ改修工事
鹿島建設㈱		アーバンネット御堂筋ビル

当事業年度完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

虎ノ門・麻布台地区市街地再開発組合		虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業に係るB-1街区施設建築物等新築空調設備工事(全体共用等工区)
東京熱供給株式会社		竹芝第1プラント更新工事
三菱ケミカルエンジニアリング株式会社		日本血液製剤機構京都工場フィブリノゲン製剤等新棟
千歳市		千歳市スラッジセンター汚泥処理設備機械工事
ダイドー株式会社		ダイドー株式会社ロジポート名古屋 部品在庫システム

2 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
d.次期繰越工事高(2026年3月31日現在)

区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	計(百万円)
建築設備	28,216	169,044	197,260
プラント設備	21,030	11,666	32,696
計	49,246	180,710	229,956

次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

大成建設株式会社		(仮称)品川駅西口地区A地区新築計画 空調設備工事		<2029年1月完成予定>
日本銀行		日本銀行本店 基幹設備空調更新工事Ⅲ期		<2030年2月完成予定>
国立研究開発法人 理化学研究所		理化学研究所 新研究棟建設工事		<2029年3月完成予定>
キオクシア株式会社		キオクシア岩手株式会社 第2製造棟 冷温熱源・ 一般空調設備工事		<2027年9月完成予定>
株式会社 大林組		(仮称)GSユアサ横江工場建設工事		<2027年9月完成予定>

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)

(単位:億円)
	2023年度末	2024年度末 (前連結会計年度末)	2025年度末 (当連結会計年度末)	増減
総資産	2,021	2,008	2,194	186
純資産	1,046	1,063	1,214	150
自己資本	1,044	1,062	1,213	150
自己資本比率	51.7%	52.9%	55.3%	2.4%

前連結会計年度との主な増減要因については「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループは次項「(経営成績)」に記載のとおり、中期経営計画2027で策定、開示した財務・資本政策に則り、資本効率の向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、自己株式の取得や、積極的な株主還元(増配)など資本効率の向上に努めてまいりました。
(経営成績)
前連結会計年度との主な増減要因については「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(単位:億円)
	2023年度	2024年度	2025年度	増減
売上高	2,219	2,531	2,546	15
営業利益	115	218	279	60
(率)	(5.2%)	(8.6%)	(11.0%)	(2.4%)

(注)利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。
当期は次の施策を実施してまいりました。
○セグメント別の施策
<建築設備事業>・フレキシブルダクト施工や複合機能計測のロボット開発、2D図面から3Dモデルを自動生成するソフトウ
ェア「S-TRANDIM™」の開発など、業務や作業の効率化への取り組み
・ダクト系試運転調整作業を効率化する「試運転調整支援ツール」の開発
・小型ドローンによる画像データからの3Dモデリング技術を確立
・三機テクノセンター内に構築したマイナス80℃露点クラスの極低湿度環境試験室を本格的に運用開始
・GHG排出削減量が第三者認証された鋼材であるGXスチール「NSCarbolex® Neutral」を空調ダクトおよび配管
に日本初採用
・省エネコントローラ「ECO-STAR™(エコスター)」を開発
・マレーシアを拠点に半導体やデータセンター関連の電気・通信設備工事を手掛けるES Matrix社の株式40%を
取得する株式譲渡契約を締結(2026年5月13日 株式取得完了)
<機械システム事業>・空港事業や、半導体等の成長分野に注力する組織を新設、体制を強化(2026年4月1日付機構改正)
・「2025国際ロボット展」にロボット搬送システム「メリス・ビアンカ®」及び固定設備を必要としない「棚
レス自動倉庫」を出展
・アパレルや封筒などの軽量・薄物に対応した革新的三方向仕分け装置「Branch Ball」の開発
<環境システム事業>・廃棄物処理施設の施工等を手掛ける邦英商興㈱の全株式を取得
・水処理装置エアロウイングの増産に向けた国内外での生産設備増強
上記施策のほか、次の全社的な施策を実施いたしました。
・原価管理の徹底(内部統制プロセスの徹底)
・協力会社との関係強化
すべての協力会社(工事取引先)に対する支払を全額現金振込とする支払条件の改善
三機スーパーマイスター制度の実施
三機ベストパートナー制度の実施
また、中期経営計画2027の目標及び当連結会計年度の実績は以下のとおりであります。
①2027年度経営目標

	2027年度
売上高	3,000億円
営業利益	300億円
営業利益率	10.0%
1株当たり当期純利益(EPS) (※1、3)	144円以上

②2025年度から2027年度の期間経営目標と結果

	2025年度～2027年度	実績
		2025年度
自己資本当期純利益率(ROE) (※1)	16.0%以上	18.6%
成長投資(※2)	500億円程度	66億円
配当方針	純資産配当率(DOE)5.0%以上	8.8%
自己株式取得(※2、3)	1,200万株程度	287万株

(※1)EPS、ROEは政策保有株式の売却益を除く
(※2)計画期間中の累計
(※3)当社は、2026年5月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。中期経営計画
2027において掲げている各種の目標数値は、当該株式分割後の株式数で再計算しており、株式分割によ
る実質的な計画内容の変更はありません。実績につきましては、当連結会計年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して「1株当たり当期純利益」「自己株式取得」を算定しております。
2025年度の成果
・全ての段階利益において過去最高を更新
また、政策保有株式の売却益を除くROEは18.6%となり、期間経営目標を上回る水準を達成
・成長投資は、M&A投資、人的投資等に66億円を実施
・DOE8.8%となる通期195円の配当を実施
・自己株式は、計画値の24%を取得
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の支払によるものであります。運転資金等の必要資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。すなわち、貸倒引当金、完成工事補償引当金等各種引当金及び法人税等、並びに履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法を適用した工事の予定利益率等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。
当社グループは建設業を営んでおり、収益計上の殆どを履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法により計上しております。そのため、同方法に基づき適正に計上することは当社グループにとって重要なプロセスであると認識しております。当社グループでは、同方法に基づき個々の工事契約について契約の締結状況、予定原価の見直し、工事進捗に応じた原価計上がされているかを精査のうえ、会計処理を行っております。これら手続きは標準的なプロセスとして整備・運用し、当連結会計年度においても適正な手続きを経て連結財務諸表に反映しております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。