有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、3ヵ年の中期経営計画“Century 2025”Phase1の「質」を高める取り組みを継続するとともに、Phase2の重要施策であります「財務・資本政策」と「ESG方針」の開示及び「情報発信力の強化」により「信頼」を高める取り組みを行ってまいりました。さらに、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に鋭意努力を重ねてまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
(財政状態)

(単位:百万円)
	2019年度末(前連結会計年度末)	2020年度末 (当連結会計年度末)	増減	増減率	主な増減要因
流動資産	130,765	116,054	△14,710	△11.2%	協力会社への支払条件の改善、退職給付信託資産への拠出等により現金預金が減少及び減収に伴い受取手形・完成工事未収入金等が減少
固定資産	50,040	55,258	5,218	10.4%
総資産	180,805	171,313	△9,492	△5.2%
流動負債	79,705	67,882	△11,822	△14.8%	協力会社への支払条件の改善、減収等に伴い支払手形及び工事未払金が減少
固定負債	13,735	11,731	△2,004	△14.6%
負債計	93,440	79,614	△13,826	△14.8%
純資産	87,364	91,699	4,334	5.0%	時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加

(経営成績)

(単位:百万円)
	2019年度	2020年度	増減	増減率	主な増減要因
受注高	194,018	195,580	1,561	0.8%	次項<主要セグメント別経営成績>に記載のとおりであります。
次期繰越受注高	136,163	141,676	5,513	4.0%
売上高	207,684	190,067	△17,617	△8.5%
売上総利益	32,110	28,754	△3,356	△10.5%
(率)	(15.5%)	(15.1%)	(△0.4%)
営業利益	10,674	7,498	△3,175	△29.7%
(率)	(5.1%)	(3.9%)	(△1.2%)
経常利益	11,224	8,196	△3,027	△27.0%
(率)	(5.4%)	(4.3%)	(△1.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益 (率)	7,576 (3.6%)	5,901 (3.1%)	△1,675 (△0.5%)	△22.1%

(注)各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。
<新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経営成績への影響>国内経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により急激に落ち込んだ後、一回目の
緊急事態宣言解除以降は一時的に持ち直しの兆しを見せたものの、感染再拡大により緊急事態宣言が再発令され
るなど、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループの主たる事業であります建設業におきましても、直接的な影響は他業種と比較し少ないものの、企業収益の悪化を背景とした設備投資抑制の動きが見られております。
当社グループにおきましても、民間企業の投資マインド低下に伴う小規模営繕工事の中止、延期等の影響が生
じており、減収減益の要因となっておりますが、採算性は高水準を維持しております。
<主要セグメント別経営成績>

〇建築設備事業	(単位:百万円)
ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムに関する事業等で構成されております。 ビル空調衛生を主とした大型工事の売上が端境期となったことに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による小規模営繕工事の減少により減収減益となりました。		2019年度	2020年度	増減	増減率
	受注高	157,659	156,768	△890	△0.6%
	売上高	171,501	155,501	△15,999	△9.3%
	セグメント利益	9,893	7,677	△2,215	△22.4%

〇機械システム事業	(単位:百万円)
主に搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業で構成されております。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、受注高、売上高、セグメント利益ともに減少となりました。		2019年度	2020年度	増減	増減率
	受注高	10,351	7,858	△2,492	△24.1%
	売上高	11,169	8,973	△2,196	△19.7%
	セグメント利益(△は損失)	320	△393	△714	-

〇環境システム事業	(単位:百万円)
主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業で構成されております。 受注高は、大型の上下水設備工事を受注したこと等により、前年同期と比較して増加となりました。		2019年度	2020年度	増減	増減率
	受注高	24,247	28,710	4,462	18.4%
	売上高	23,261	23,560	298	1.3%
	セグメント利益	20	20	0	3.9%

〇不動産事業	(単位:百万円)
主に保有不動産の賃貸業務と建物管理にかかわる事業を行っております。 テナント賃貸収入が増加し、増収増益となりました。		2019年度	2020年度	増減	増減率
	受注高	2,210	2,375	165	7.5%
	売上高	2,210	2,375	165	7.5%
	セグメント利益	553	777	223	40.4%

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フロー(C/F)の状況は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	2019年度	2020年度	当期C/Fの増減要因
現金及び現金同等物期首残高	42,612	45,946
営業活動C/F	11,940	△483	手形払いの一部現金化等により、仕入債務の支払いが売上債権の回収を上回り、退職給付信託資産への拠出及び税金等の支払いを行ったことによるものであります。
投資活動C/F	△303	△1,423	主に有形固定資産の取得によるものであります。
財務活動C/F	△8,955	△6,974	主に自己株式の取得及び配当金の支払いによるものであります。
現金及び現金同等物に係る換算差額など	653	21
現金及び現金同等物期末残高	45,946	37,087

③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
また、当社グループにおいては設備工事事業以外では受注生産形態をとっておりません。
よって受注及び販売の状況については、可能な限り「① 財政状態及び経営成績の状況」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
受注高及び売上高の状況
a.受注高、売上高及び繰越高

期別	部門別			前期繰越高 (百万円)	当期受注高 (百万円)	計 (百万円)	当期売上高 (百万円)	次期繰越高 (百万円)
前事業年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)	設備 工事 事業	建築 設備	ビ ル 空調衛生	51,225	56,152	107,377	64,645	42,732
			産業空調	40,804	55,131	95,936	65,131	30,805
			電 気	15,376	24,661	40,038	21,569	18,468
			ファシリティ システム	2,728	11,246	13,974	10,350	3,624
			計	110,135	147,191	257,326	161,696	95,630
		プラ ント 設備	機 械 システム	5,215	9,834	15,049	10,381	4,667
			環 境 システム	19,491	12,310	31,801	11,803	19,998
			計	24,706	22,144	46,851	22,184	24,666
		計		134,842	169,336	304,178	183,881	120,297
	不動産事業			-	2,210	2,210	2,210	-
	合計			134,842	171,546	306,388	186,091	120,297
当事業年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)	設備 工事 事業	建築 設備	ビ ル 空調衛生	42,732	60,881	103,614	50,538	53,075
			産業空調	30,805	57,111	87,916	61,450	26,466
			電 気	18,468	21,163	39,631	24,591	15,040
			ファシリティ システム	3,624	10,121	13,746	10,437	3,308
			計	95,630	149,278	244,908	147,018	97,890
		プラ ント 設備	機 械 システム	4,667	7,164	11,832	8,284	3,547
			環 境 システム	19,998	16,737	36,735	11,200	25,535
			計	24,666	23,901	48,568	19,485	29,082
		計		120,297	173,180	293,477	166,503	126,973
	不動産事業			-	2,375	2,375	2,375	-
	合計			120,297	175,555	295,852	168,879	126,973

(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越高は(前期繰越高+当期受注高-当期売上高)に一致しております。
b.受注工事高

期別	区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	計(百万円)
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	建築設備	20,817	126,374	147,191
	プラント設備	11,733	10,411	22,144
	計	32,550	136,786	169,336
当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	建築設備	15,431	133,847	149,278
	プラント設備	17,951	5,950	23,901
	計	33,382	139,798	173,180

受注方法は、特命と競争に大別されます。これを受注金額比で示すと次のとおりであります。

期別	区分	特命(%)	競争(%)	計(%)
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	建築設備	49.6	50.4	100
	プラント設備	25.5	74.5	100
当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	建築設備	51.6	48.4	100
	プラント設備	17.0	83.0	100

c.完成工事高

期別	区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	計(百万円)
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	建築設備	14,468	147,228	161,696
	プラント設備	10,369	11,815	22,184
	計	24,837	159,044	183,881
当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	建築設備	14,145	132,873	147,018
	プラント設備	11,856	7,629	19,485
	計	26,001	140,502	166,503

(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

虎ノ門一丁目地区市街地再開発組合		虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー新築工事 空調設備工事
清水建設㈱		国立代々木競技場第一体育館 空調・衛生・電気設備工事
鹿島建設㈱		Otemachi Oneタワー新築工事 空調設備工事
㈱竹中工務店		髙島屋東別館リノベーション計画 空調・衛生設備工事
ソニーセミコンダクタ マニュファクチャリング㈱		ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社 山形テクノロジーセンター 空調・電気設備工事

当事業年度完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

清水建設㈱		資生堂 大阪茨木工場/西日本物流センター 空調・衛生設備工事
国立大学法人 千葉大学		千葉大(医病)中央診療棟新営その他機械設備工事 空調・衛生設備工事
清水建設㈱		トヨタ技術部11工場インフラ工事 空調・衛生・電気設備工事
㈱大林組		デンソー本社PT開発センター 空調設備工事
㈱大林組		Toyota Technical Center Shimoyama 空調・衛生・電気設備工事

2 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
d.次期繰越工事高(2021年3月31日現在)

区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	計(百万円)
建築設備	19,772	78,118	97,890
プラント設備	21,682	7,400	29,082
計	41,454	85,518	126,973

次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

邑智郡総合事務組合		邑智郡総合事務組合新可燃ごみ共同処理施設建設工事 廃棄物処理設備工事		<2022年3月完成予定>
日本銀行		日本銀行本店営業所府中分館マシン棟 空調・衛生設備工事		<2022年3月完成予定>
虎ノ門・麻布台地区市街地 再開発組合		虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業に係るB-1街区施設建築物等新築(全体共用等工区) 空調設備工事		<2023年3月完成予定>
大成建設㈱		栗田工業株式会社(仮称)新研究開発施設新築工事 空調設備工事		<2022年3月完成予定>
㈱大林組		Toyota Technical Center Shimoyama 衛生・電気設備工事		<2022年6月完成予定>

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)

(単位:億円)
	2018年度末	2019年度末 (前連結会計年度末)	2020年度末 (当連結会計年度末)	増減
総資産	1,953	1,808	1,713	△94
純資産	897	873	916	43
自己資本	895	870	914	43
自己資本比率	45.8%	48.2%	53.4%	5.2%

前連結会計年度との主な増減要因については「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループは次項「(経営成績)」に記載のとおり、中期経営計画“Century2025” Phase2において財務・資本政策を策定し、資本効率の向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、自己株式の取得や、積極的な株主還元(増配)など資本効率の向上に努めてまいりました。
(経営成績)
前連結会計年度との主な増減要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、当連結会計年度においても高い利益水準を維持することができました。

				(単位:億円)
	実績			計画値
	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度
売上高	2,123	2,076	1,900	2,000
売上総利益	316	321	287	320
(率)	(14.9%)	(15.5%)	(15.1%)	(16.0%)
経常利益	112	112	81	100
(率)	(5.3%)	(5.4%)	(4.3%)	(5.0%)

(注)各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。
当期は次の施策を実施してまいりました。
○セグメント別の施策
<建築設備事業>受注前・施工前の業務プロセス適正化、現場書類作成支援システムの普及を契機としたワークシェアリング等次世代型現場管理体制の運用、人材配置の効率化などにより、堅調な業績を維持
・働き方改革の推進による現場サポート体制の強化
調達本部による購買業務支援(調達支援システムのWEB化)
設計センターによる設計業務支援
技術センターによる施工現場業務の支援・指導
品質管理センターによる施工監査・品質管理
各支社・支店現場支援部門による現場書類作成支援
情報システム室による施工現場におけるICT支援
・三機テクノセンター活用による災害件数、施工中トラブル・クレームの削減
・自律走行型風量測定ロボットによる作業効率の改善
・BIMなどのデジタル情報を活用した施工管理業務の効率化
ファシリティシステム事業における施策
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けたオフィスのワークスタイルコンサルティングの推進強化・次世代中央監視システム(SIer)の展開促進
<機械システム事業>・ロボットと搬送設備を組み合わせたハイブリッドシステムなど次世代技術の展開促進
<環境システム事業>・省エネ、省力化ニーズへの対応(当社初バイナリー発電システム付過給式流動炉の採用)
・脱水汚泥の含水率をAIで予測するシステムを開発
上記施策のほか、次の全社的な施策を実施いたしました。
原価管理の徹底(内部統制プロセスの徹底)協力会社との関係強化三機スーパーマイスター制度の実施三機ベストパートナー制度の実施
資本金40百万円未満の協力会社に対する支払条件見直し(全額現金払い)
協力会社経営安定化支援のための資金確保等を目的としたコミットメントライン契約を締結
また、“Century2025”Phase2において、最終年度にROE8%以上とすることを目標としております。
ROE8%以上を達成するための目標指標等

	実績			計画値
	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度
経常利益率	5.3%	5.4%	4.3%	5.0%以上
1株あたり配当金	60円	95円	80円	70円
配当金総額	35億円	55億円	45億円	―
自己株式取得	100万株	195万株	100万株	200万株を取得
	11億円	28億円	11億円	―
総還元性向	52.9%	111.4%	97.3%	70%以上
ROE	10.3%	8.6%	6.6%	8.0%以上
2020年度の成果 ・年間配当金は、中期経営計画目標値60円以上、期初配当予想70円に対して80円に増配 ・自己株式は、計画値の59%を取得(計画値:2019年度から3年間で500万株) ・資本金40百万円未満の協力会社に対する支払条件の見直し(全額現金払い)を実施し、取引先へ の資金還元を実施

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による2020年度の経営成績への影響につきましては、「(1)-① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
今後も新型コロナウイルス感染症と共存した経済活動が長期間続く想定のもと検討した結果、現時点では2021年度計画値の達成は可能と考えておりますが、今後の状況の変化によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の支払によるものであります。運転資金等の必要資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしております。
なお、当社は新型コロナウイルス感染症の影響が長期におよぶ恐れがあることを考え、重要なステークホルダーであります協力会社の経営安定化支援のための資金確保や運転資金の一時的な需要に備えることを目的に、2020年6月にコミットメントライン契約の締結を行っておりますが、現時点において、当社グループの手元資金は十分確保しており、直ちに事業活動に影響を与えることはないと考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。すなわち、貸倒引当金、完成工事補償引当金等各種引当金及び法人税等、並びに工事進行基準適用工事の予定利益率等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。
当社グループは建設業を営んでおり、収益計上の殆どを工事進行基準により計上しております。そのため、同基準に基づき適正に計上することは当社グループにとって重要なプロセスであると認識しております。当社グループでは、同基準に基づき個々の工事契約について契約の締結状況、予定原価の見直し、工事進捗に応じた原価計上がされているかを精査のうえ、会計処理を行っております。これら手続きは標準的なプロセスとして整備・運用し、当連結会計年度においても適正な手続きを経て連結財務諸表に反映しております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
また、工事進行基準により見積りを伴うものについては、新型コロナウイルス感染症と共存した経済活動が長期間続く想定のもと、各施工現場の期末日現在の状況や今後の見通しを確認しました結果、連結財務諸表全体に与える影響は軽微でありますが、今後の状況の変化により翌連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。