有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、中期経営計画“Century 2025”Phase1の最終年度を迎え、3年間の総仕上げとして、重点課題である「技術力の継承」「ストック時代への備え」「次世代技術開発」への取り組みを成果につなげ、次の飛躍に向けた基盤を確立するため、計画の着実な実行に取り組んでまいりました。また、2018年10月には、そうした基盤づくりの一環として構築を進めてきた「三機テクノセンター」(神奈川県大和市)が竣工し、コア事業の発展を担う戦略拠点として稼働を開始しました。さらに、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に鋭意努力を重ねてまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
当連結会計年度の財政状態は、総資産は、前年度末に比べ183億7百万円増加し、1,953億2千1百万円となりました。負債合計は、前年度末に比べ147億2千6百万円増加し、1,055億4千9百万円となりました。純資産は、前年度末に比べ35億8千1百万円増加し、897億7千2百万円となりました。
当連結会計年度の経営成績は、受注高につきましては、前年度を13.6%上回る2,170億9千6百万円となりました。
売上高につきましては、2,123億1千4百万円と前年度と比較し、24.8%の増収となり、翌年度への繰越受注高は、前年度末と比べて47億8千2百万円、率にして3.3%増加し、1,494億9千5百万円となりました。
利益面につきましては、増収及び工事採算の改善等により、営業利益は106億3千7百万円(前年同期比61.3%増)、経常利益は112億4百万円(前年同期比50.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は90億4千6百万円(前年同期比131.6%増)と、すべての利益項目で増益となり、前年度から引き続き高い利益水準を維持しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
建築設備事業
受注高は、前年度を19.0%上回る1,825億3千3百万円、売上高は、前年度を28.4%上回る1,793億円、セグメント利益(経常利益)は前年度を64.8%上回る99億5百万円となりました。
機械システム事業
受注高は、前年度を0.4%下回る120億4千9百万円、売上高は、前年度を27.4%上回る117億9千1百万円、セグメント利益(経常利益)は2億3千8百万円(前年度はセグメント損失4千万円)となりました。
環境システム事業
受注高は、前年度を10.5%下回る217億5百万円、売上高は、前年度を2.8%上回る204億7千1百万円、セグメント利益(経常利益)は前年度を45.8%下回る3億1千2百万円となりました。
不動産事業
売上高は前年度を9.7%上回る19億2千6百万円、セグメント利益(経常利益)は前年度を1.0%下回る4億7千1百万円となりました。
その他
売上高は前年度を24.2%上回る7億1千8百万円、セグメント利益(経常利益)は前年度を6.0%上回る5千2百万円となりました。
なお、「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高に比べ22億5千4百万円減少(前連結会計年度は56億7千9百万円の増加)し、426億1千2百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、67億8千6百万円の増加(前連結会計年度は63億6百万円の増加)となりました。これは主に法人税等の支払額が増加した一方、税金等調整前当期純利益113億2千6百万円(前連結会計年度は64億5千4百万円)を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、37億7千5百万円の減少(前連結会計年度は25億1千万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、52億1千5百万円の減少(前連結会計年度は18億1千4百万円の増加)となりました。これは主に長期借入金の返済、自己株式の取得による支出及び配当金の支払いによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事事業では生産実績を定義することが困難であり、設備工事事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
また、当社グループにおいては設備工事事業以外では受注生産形態をとっておりません。
よって受注及び販売の状況については、可能な限り「① 財政状態及び経営成績の状況」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
受注高及び売上高の状況
a.受注高、売上高及び繰越高

期別	部門別			前期繰越高 (百万円)	当期受注高 (百万円)	計 (百万円)	当期売上高 (百万円)	次期繰越高 (百万円)
前事業年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)	設備 工事 事業	建築 設備	ビ ル 空調衛生	59,186	58,098	117,285	59,569	57,715
			産業空調	19,131	58,060	77,191	45,507	31,683
			電 気	13,221	21,919	35,140	20,025	15,115
			ファシリティ システム	2,033	8,935	10,969	8,026	2,942
			計	93,572	147,013	240,586	133,128	107,457
		プラ ント 設備	機 械 システム	2,423	11,448	13,871	8,672	5,199
			環 境 システム	8,559	14,506	23,065	8,027	15,038
			計	10,983	25,954	36,937	16,699	20,238
		計		104,555	172,968	277,524	149,828	127,695
	不動産事業			―	1,755	1,755	1,755	―
	合計			104,555	174,724	279,280	151,584	127,695
当事業年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)	設備 工事 事業	建築 設備	ビ ル 空調衛生	57,715	59,390	117,105	65,880	51,225
			産業空調	31,683	81,336	113,020	72,215	40,804
			電 気	15,115	22,755	37,871	22,494	15,376
			ファシリティ システム	2,942	10,070	13,012	10,284	2,728
			計	107,457	173,553	281,010	170,875	110,135
		プラ ント 設備	機 械 システム	5,199	11,011	16,211	10,995	5,215
			環 境 システム	15,038	12,838	27,877	8,385	19,491
			計	20,238	23,850	44,088	19,381	24,706
		計		127,695	197,403	325,098	190,256	134,842
	不動産事業			―	1,926	1,926	1,926	―
	合計			127,695	199,329	327,025	192,183	134,842

(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越高は(前期繰越高+当期受注高-当期売上高)に一致しております。
b.受注工事高

期別	区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	計(百万円)
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	建築設備	16,087	130,926	147,013
	プラント設備	8,663	17,291	25,954
	計	24,750	148,218	172,968
当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	建築設備	11,852	161,701	173,553
	プラント設備	13,616	10,234	23,850
	計	25,468	171,935	197,403

受注方法は、特命と競争に大別されます。これを受注金額比で示すと次のとおりであります。

期別	区分	特命(%)	競争(%)	計(%)
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	建築設備	48.0	52.0	100
	プラント設備	15.2	84.8	100
当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	建築設備	58.1	41.9	100
	プラント設備	24.0	76.0	100

c.完成工事高

期別	区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	計(百万円)
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	建築設備	10,432	122,696	133,128
	プラント設備	6,966	9,733	16,699
	計	17,398	132,430	149,828
当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	建築設備	13,674	157,201	170,875
	プラント設備	8,302	11,079	19,381
	計	21,976	168,280	190,256

(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

鹿島建設㈱		東京ミッドタウン日比谷 衛生設備工事
㈱大林組		公益財団法人日本生命済生会 日本生命病院 空調・衛生・電気設備工事
東京熱エネルギー㈱		日比谷熱供給センター 空調・衛生・電気設備工事
東芝メモリ㈱		東芝メモリ四日市工場 空調設備工事
㈱フジタ		横田基地横田高校建替え 機械設備工事

当事業年度完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

㈱大林組		トヨタ自動車PI棟プロジェクト 空調・電気設備工事
鹿島建設㈱		日本橋二丁目地区第一種市街地再開発事業(C・D街区) 衛生・電気設備工事
㈱大林組		NGKセラミックデバイス多治見工場 空調設備工事
東芝メモリ㈱		東芝メモリ四日市工場260棟第3期 空調設備工事
最高裁判所		福岡高地家簡裁庁舎 新営機械設備工事

2 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
d.次期繰越工事高(2019年3月31日現在)

区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	計(百万円)
建築設備	12,137	97,998	110,135
プラント設備	14,223	10,483	24,706
計	26,360	108,481	134,842

次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

天山地区共同環境組合		天山地区エネルギー回収型廃棄物処理施設 建設・運営事業		<2040年3月完成予定>
虎ノ門一丁目地区市街地 再開発組合		虎ノ門一丁目地区第一種市街地再開発事業 空調設備工事		<2019年12月完成予定>
清水建設㈱		資生堂/(仮称)彩都東部地区新拠点建設プロジェクト 空調・衛生設備工事		<2020年11月完成予定>
ソニーセミコンダクタ マニュファクチャリング㈱		ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社 山形テクノロジーセンター空調・電気設備工事		<2019年4月完成予定>
虎ノ門・麻布台地区市街地 再開発組合		虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業に係るB-1街区施設建築物等新築(全体共用等工区) 空調設備工事		<2023年3月完成予定>

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報
告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。すなわち、貸倒引当金、完成工事補償引当金等各種引
当金及び法人税等、並びに工事進行基準適用工事の予定利益率等に関する見積り及び判断に対して、継続して評
価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っ
ておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
当連結会計年度末における流動資産は1,413億4千2百万円(前年度末比15.0%増)、固定資産は539億7千9百万
円(前年度末比0.2%減)となりました。その結果、総資産は1,953億2千1百万円(前年度末比10.3%増)となり
ました。
総資産の増加の主な要因は、工事量の増加に伴い受取手形・完成工事未収入金等が増加したことによるもので
あります。
当連結会計年度末における流動負債は913億1千7百万円(前年度末比23.8%増)、固定負債は142億3千2百万円
(前年度末比16.5%減)となりました。その結果、負債合計は1,055億4千9百万円(前年度末比16.2%増)となり
ました。
負債の増加の主な要因は、工事量の増加に伴い支払手形・工事未払金等が増加したことによるものでありま
す。
当連結会計年度末における純資産は897億7千2百万円(前年度末比4.2%増)となりました。
純資産の増加の主な要因は、株主資本が剰余金の配当に加え、自己株式の取得等により減少したものの、親会
社株主に帰属する当期純利益の計上により増加したことによるものであります。
(経営成績)
当連結会計年度の当社グループ全体の経営成績については「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、セグメントごとの経営成績の状況は次のとおりであります。
建築設備事業
建築設備事業につきましては、電子調達の導入、現場支援組織の立上げ、設計支援体制の整備等の実施により、施工現場の生産性向上に努め、利益率の高水準維持に繋げてまいりました。受注高につきましては、産業空調が大型物件を中心に大幅な受注増加となり、建築設備事業全体では前年度を19.0%上回る1,825億3千3百万円となりました。売上高につきましては、前年度から続く産業空調の受注増加により大幅増収となる等、建築設備事業全体では前年度を28.4%上回る1,793億円となりました。
機械システム事業
機械システム事業につきましては、ロボット組込システムや物流施設向けシステム投入により省力化ニーズに対応してまいりました。受注高につきましては、大型物件受注等により前年度並みの高水準で推移し、120億4千9百万円となりました。売上高につきましては、繰越受注高が増加し、大型搬送用設備の工事が進捗したこと等により、117億9千1百万円と前年度と比較し、27.4%の増収となりました。
環境システム事業
環境システム事業につきましては、DBO(Design Build Operate)案件の受注や、バイオマス発電市場への本格参入により社会的構造変化や省エネ・創エネニーズに対応してまいりました。受注高につきましては、前年に大型DBO物件を受注した影響で、前年度を10.5%下回る217億5百万円となりました。売上高につきましては、204億7千1百万円と前年度と比較し、2.8%の増収となりました。
不動産事業
不動産事業につきましては、売上高は、前年度を9.7%上回る19億2千6百万円となりました。
当社グループを取り巻く事業環境を展望すると、建築設備事業では、都市部の再開発案件や製造業の旺盛な設備投資需要が続いております。貿易摩擦などによる世界的な経済の減速が懸念されておりますが、直ちに建築設備事業分野の極端な需要減が起こるとは考えておらず、今後もおおむね堅調な市場環境が続くものと見込んでおります。当社グループでは、「過重労働の回避を考慮した受注」、「省エネルギーシステムの開発」及び「ICT・BIMなどデジタルツールの活用による施工品質の向上」を目指してまいります。機械システム事業では、労働人口の減少に伴う省力化・自動化ニーズや、物流施設への設備投資が拡大しております。当社グループでは、2019年度稼働予定の新工場「大和プロダクトセンター」を活用して、ロボットとコンベヤを組み合わせたハイブリッドシステムなどの製品・サービス拡大を進めてまいります。環境システム事業では、下水処理施設・廃棄物処理施設などの公共施設において施設建設のみならず維持・管理まで含めた対応が求められております。当社グループでは、PPPやPFIなど民間資金活用事業に積極的に取り組むとともに、引き続き省エネルギー・創エネルギー事業を拡大してまいります。
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローの状況の分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資産の流動性)
当社グループの資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費の支払や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。運転資金等の必要資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしております。