有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、長期ビジョン“Century 2025”の最終フェーズである4ヵ年の中期経営計画“Century 2025” Phase3の初年度にあたり、Phase1の「質」を高める取り組み及びPhase2の「信頼」を高める取り組みを継続しつつ、社会のサステナビリティへの貢献や働き方改革、次世代に向けた投資など新たな施策を実施し、「選ばれ続ける企業」を目指してまいりました。また、引き続き環境変化に柔軟に対応できる企業体制を構築しつつ、新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け鋭意努力を重ねてまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
(財政状態)

(単位:百万円)
	2021年度末(前連結会計年度末)	2022年度末 (当連結会計年度末)	増減	増減率	主な増減要因
流動資産	125,742	115,512	△10,230	△8.1%	協力会社への支払条件の改善に伴い現金預金が減少
固定資産	57,866	56,793	△1,073	△1.9%
総資産	183,609	172,305	△11,303	△6.2%
流動負債	79,210	69,649	△9,560	△12.1%	協力会社への支払条件の改善に伴い電子記録債務や工事未払金が減少及び借入金の返済に伴い短期借入金が減少
固定負債	10,121	11,742	1,620	16.0%
負債計	89,331	81,392	△7,939	△8.9%
純資産	94,278	90,913	△3,364	△3.6%	自己株式の取得及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少

(経営成績)

(単位:百万円)
	2021年度	2022年度	増減	増減率	主な増減要因
受注高	202,250	228,554	26,303	13.0%	次項<主要セグメント別経営成績>に記載のとおりであります。
次期繰越受注高	150,737	188,426	37,688	25.0%
売上高	193,189	190,865	△2,323	△1.2%
売上総利益	30,223	27,012	△3,211	△10.6%
(率)	(15.6%)	(14.2%)	(△1.4%)
営業利益	9,112	5,409	△3,703	△40.6%
(率)	(4.7%)	(2.8%)	(△1.9%)
経常利益	9,817	6,247	△3,570	△36.4%
(率)	(5.1%)	(3.3%)	(△1.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益 (率)	6,489 (3.4%)	4,750 (2.5%)	△1,738 (△0.9%)	△26.8%

(注)各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。
<主要セグメント別経営成績>

〇建築設備事業	(単位:百万円)
ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムに関する事業等で構成されております。 受注高は、ビル空調衛生及び産業空調の大型工事の受注により増加しました。売上高は前年同期並み、セグメント利益は工事完成時に利益改善傾向があるが、完成売上となる物件が減少したことで工事採算の改善が進まなかったこと等により減益となりました。		2021年度	2022年度	増減	増減率
	受注高	160,504	194,809	34,304	21.4%
	売上高	155,484	155,778	294	0.2%
	セグメント利益	8,825	5,497	△3,327	△37.7%

〇機械システム事業	(単位:百万円)
主に搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業で構成されております。 受注高は、大型工事を受注したことにより増加したものの、前期からの繰越工事が減少したことや大型の搬送設備工事が少なかったこと等により減収となり、セグメント損失は悪化しました。		2021年度	2022年度	増減	増減率
	受注高	8,914	11,654	2,739	30.7%
	売上高	9,666	7,661	△2,005	△20.7%
	セグメント利益(△は損失)	△193	△1,055	△862	-

〇環境システム事業	(単位:百万円)
主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業で構成されております。 受注高は、主に前年同期に大型の維持管理業務を受託及び廃棄物処理施設を受注したことによる反動等で減少しました。売上高は減収となりましたが、工事の採算性が全体として改善したこと等によりセグメント損益は改善しました。		2021年度	2022年度	増減	増減率
	受注高	30,640	19,929	△10,710	△35.0%
	売上高	25,842	25,200	△642	△2.5%
	セグメント利益	184	805	620	335.6%

〇不動産事業	(単位:百万円)
主に保有不動産の賃貸業務と建物管理にかかわる事業を行っております。 テナント賃貸収入が増加し増収となりましたが、光熱費が増加したこと等により減益となりました。		2021年度	2022年度	増減	増減率
	受注高	2,410	2,471	61	2.5%
	売上高	2,410	2,471	61	2.5%
	セグメント利益	798	724	△74	△9.3%

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フロー(C/F)の状況は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	2021年度	2022年度	当期C/Fの増減要因
現金及び現金同等物期首残高	37,087	44,779
営業活動C/F	18,529	△10,584	主に売上債権の増加、取引先に対する支払条件の改善及び税金等の支払いを行ったことによるものであります。
投資活動C/F	△3,384	△969	主に有形・無形固定資産の取得が投資有価証券の売却を上回ったことによるものであります。
財務活動C/F	△7,518	△8,327	主に財務・資本政策に基づく配当金の支払い及び自己株式の取得によるものであります。
現金及び現金同等物に係る換算差額など	64	51
現金及び現金同等物期末残高	44,779	24,949

③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
また、当社グループにおいては設備工事事業以外では受注生産形態をとっておりません。
よって受注及び販売の状況については、可能な限り「① 財政状態及び経営成績の状況」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
受注高及び売上高の状況
a.受注高、売上高及び繰越高

期別	部門別			前期繰越高 (百万円)	当期受注高 (百万円)	計 (百万円)	当期売上高 (百万円)	次期繰越高 (百万円)
前事業年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)	設備 工事 事業	建築 設備	ビ ル 空調衛生	53,075	54,318	107,394	57,750	49,643
			産業空調	26,466	59,915	86,382	55,176	31,205
			電 気	15,040	27,552	42,592	24,599	17,993
			ファシリティ システム	3,308	9,960	13,268	10,436	2,832
			計	97,890	151,747	249,638	147,962	101,675
		プラ ント 設備	機 械 システム	3,547	8,318	11,865	9,081	2,783
			環 境 システム	25,535	14,703	40,238	14,090	26,147
			計	29,082	23,021	52,103	23,172	28,931
		計		126,973	174,769	301,742	171,134	130,607
	不動産事業			-	2,410	2,410	2,410	-
	合計			126,973	177,179	304,152	173,544	130,607
当事業年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)	設備 工事 事業	建築 設備	ビ ル 空調衛生	49,643	69,987	119,631	54,763	64,868
			産業空調	31,205	75,548	106,753	56,159	50,594
			電 気	17,993	28,370	46,364	25,515	20,849
			ファシリティ システム	2,832	12,560	15,392	10,986	4,406
			計	101,675	186,466	288,142	147,423	140,718
		プラ ント 設備	機 械 システム	2,783	10,853	13,637	6,979	6,657
			環 境 システム	26,147	9,471	35,619	12,241	23,377
			計	28,931	20,325	49,256	19,221	30,035
		計		130,607	206,791	337,399	166,644	170,754
	不動産事業			-	2,471	2,471	2,471	-
	合計			130,607	209,263	339,870	169,116	170,754

(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越高は(前期繰越高+当期受注高-当期売上高)に一致しております。
b.受注工事高

期別	区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	計(百万円)
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	建築設備	13,425	138,322	151,747
	プラント設備	14,386	8,635	23,021
	計	27,811	146,958	174,769
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	建築設備	9,576	176,890	186,466
	プラント設備	9,432	10,893	20,325
	計	19,008	187,783	206,791

受注方法は、特命と競争に大別されます。これを受注金額比で示すと次のとおりであります。

期別	区分	特命(%)	競争(%)	計(%)
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	建築設備	55.9	44.1	100
	プラント設備	19.5	80.5	100
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	建築設備	55.7	44.3	100
	プラント設備	29.0	71.0	100

c.完成工事高

期別	区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	計(百万円)
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	建築設備	17,607	130,355	147,962
	プラント設備	14,311	8,861	23,172
	計	31,918	139,216	171,134
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	建築設備	12,581	134,842	147,423
	プラント設備	11,920	7,301	19,221
	計	24,501	142,143	166,644

(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

㈱三越伊勢丹		三越日本橋本店施設総合CMプロジェクト 空調・衛生設備工事
大成建設㈱		栗田工業株式会社 Kurita Innovation Hub Technology Innovation Center 空調設備工事
清水建設㈱		豊田自動織機 石浜工場第Ⅰ期 空調・衛生設備工事
地方共同法人 日本下水道事業団		仙台市南蒲生浄化センター4号汚泥焼却設備工事 上下水設備工事
㈱大林組		Toyota Technical Center Shimoyama 衛生・電気設備工事

当事業年度完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

邑智郡総合事務組合		邑智クリーンセンター新可燃ごみ共同処理施設建設工事
㈱熊谷組		日本電産株式会社向日町プロジェクトC棟建築他工事
㈱大林組		日本生命新淀屋橋ビル新築工事
三井住友信託銀行㈱		大手町野村ビル
大成建設㈱		成田空港T3南側増築・アクセス通路他整備工事

2 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
d.次期繰越工事高(2023年3月31日現在)

区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	計(百万円)
建築設備	12,585	128,133	140,718
プラント設備	19,269	10,766	30,035
計	31,854	138,900	170,754

次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

清水建設㈱		日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発		<2026年3月完成予定>
双葉地方広域市町村圏組合		双葉地方広域市町村圏組合 南部衛生センター 焼却施設整備工事		<2025年3月完成予定>
虎ノ門・麻布台地区市街地再開発組合		虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業に係るB-1街区施設建築物等新築(全体共用等工区)		<2024年6月完成予定>
㈱大林組		(仮称)天神一丁目北14番街区ビル新築工事		<2025年3月完成予定>
㈱竹中工務店		下山Ⅳ期施設建設工事 3号館		<2023年10月完成予定>

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)

(単位:億円)
	2020年度末	2021年度末 (前連結会計年度末)	2022年度末 (当連結会計年度末)	増減
総資産	1,713	1,836	1,723	△113
純資産	916	942	909	△33
自己資本	914	939	907	△32
自己資本比率	53.4%	51.2%	52.6%	1.4%

前連結会計年度との主な増減要因については「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループは次項「(経営成績)」に記載のとおり、中期経営計画“Century2025” Phase3で策定、開示した財務・資本政策に則り、資本効率の向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、自己株式の取得や、積極的な株主還元(増配)など資本効率の向上に努めてまいりました。
(経営成績)
前連結会計年度との主な増減要因については「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(単位:億円)
	2020年度	2021年度	2022年度	増減
売上高	1,900	1,931	1,908	△23
売上総利益	287	302	270	△32
(率)	(15.1%)	(15.6%)	(14.2%)	(△1.4%)
経常利益	81	98	62	△35
(率)	(4.3%)	(5.1%)	(3.3%)	(△1.8%)

(注)各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。
当期は次の施策を実施してまいりました。
○セグメント別の施策
<建築設備事業>・都市部における大型再開発や、半導体、自動車関連で将来のレガシーとなる案件を多数受注
・ファシリティシステム事業では、スタートアップ企業と連携し、業容拡大に向けた新サービスを開発中
<機械システム事業>・物流市場向け新製品「リバースソータ®」「メリス・ビアンカ®」を開発、市場投入
<環境システム事業>・下水処理場向け散気装置「エアロウイング」の世界販売好調
オーストラリアの大規模下水処理場で省エネルギー型散気装置を受注
・「AIごみクレーンシステム」を納入
・環境省「令和4年度デジタル技術を活用した脱炭素型資源循環ビジネスの効果実証事業」に参画
・国土交通省「令和4年度下水道革新的技術実証事業」の実現可能性調査に、当社を含む共同研究体が提案した
「下水汚泥焼却灰の低コスト肥料化技術」が採択
上記施策のほか、次の全社的な施策を実施いたしました。
・原価管理の徹底(内部統制プロセスの徹底)
・協力会社との関係強化
支払条件を変更し、電子記録債権等による支払サイトを120日から60日に短縮 三機スーパーマイスター制度の実施 三機ベストパートナー制度の実施
また、“Century2025”Phase3の目標及び当連結会計年度の実績は以下のとおりであります。
Phase3最終年度(2025年度)の目標

(単位:億円)
	2025年度
売上高	2,200
売上総利益	360
(率)	(16.5%)
経常利益	120
(率)	(5.5%)

(注)各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。
Phase3期間中の目標と結果

	期間中の目標	実績
		2022年度
経常利益率	5.0%以上	3.3%
配当性向	50%以上	87.4%
配当	年70円以上/株	年75円/株
自己株式取得	500万株程度(※2)	150万株
ROE(※1)	8.0%以上	5.1%
成長投資	200億円程度(※2)	32億円

※1 ROE=自己資本当期純利益率
※2 計画期間中の累計
2022年度の成果
・売上高の減少及び工事採算の改善が見込まれる完成売上物件の減少に伴う減益の影響により、経常利益率及び
ROEの計画値については未達
・年間配当金は、中期経営計画目標値70円以上に対して75円に増配
・自己株式は、計画値の30%を取得
・成長投資は、IT投資等に32億円を実施
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の支払によるものであります。運転資金等の必要資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。すなわち、貸倒引当金、完成工事補償引当金等各種引当金及び法人税等、並びに履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法を適用した工事の予定利益率等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。
当社グループは建設業を営んでおり、収益計上の殆どを履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法により計上しております。そのため、同方法に基づき適正に計上することは当社グループにとって重要なプロセスであると認識しております。当社グループでは、同方法に基づき個々の工事契約について契約の締結状況、予定原価の見直し、工事進捗に応じた原価計上がされているかを精査のうえ、会計処理を行っております。これら手続きは標準的なプロセスとして整備・運用し、当連結会計年度においても適正な手続きを経て連結財務諸表に反映しております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。