四半期報告書-第95期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首から「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を適用しており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、中期経営計画“Century 2025”Phase1を着実に実行し、引き続き環境変化に柔軟に対応できる企業体制の構築に取り組み、さらに新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け鋭意努力を重ねてまいります。
当第1四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおりであります。

				(単位:百万円)
	受注高	売上高	営業損失(△)	経常利益又は 経常損失(△)	親会社株主に 帰属する四半期純損失(△)
当第1四半期 連結累計期間	50,885	35,252	△242	92	△66
前第1四半期 連結累計期間	38,209	32,933	△960	△593	△604
増 減	12,676	2,319	718	686	537
増減率	33.2%	7.0%	―	―	―
	当期首	当期末	当期首からの 増減	増減率
繰越受注高	144,712	160,345	15,632	10.8%

受注高につきましては、前年同期と比較して126億7千6百万円増加いたしました。また、売上高につきましても、前年同期と比較して23億1千9百万円の増収となりました。利益面につきましては、営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益のいずれにつきましても前年同期と比較して改善いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、建築設備事業、機械システム事業及び環境システム事業につきましては、通常の営業形態として、工事の完成引渡しが年度末に集中する影響で、売上高及び利益額が第4四半期に偏る季節要因があります。
① 建築設備事業
ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムに関する事業等、建築設備工事の概ね全てを包含する事業で構成されております。
受注高は446億9千7百万円(前年同期比46.2%増)、売上高は304億7千5百万円(前年同期比9.2%増)、セグメント利益(経常利益)は5千万円(前年同期はセグメント損失6億1千万円)となりました。
受注高は、大型物件の受注が増加したこと等により増加いたしました。
売上高及びセグメント利益(経常利益)は、産業空調を中心とした大幅増加等により増収増益となりました。
② 機械システム事業
主に搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業で構成されております。
受注高は22億4千万円(前年同期比39.8%減)、売上高は21億1千4百万円(前年同期比5.2%減)、セグメント損失(経常損失)は9千1百万円(前年同期はセグメント利益2千8百万円)となりました。
受注高は、前年同期に大型搬送用設備を受注した反動等により減少いたしました。
③ 環境システム事業
主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業で構成されております。
受注高は40億5百万円(前年同期比13.8%増)、売上高は23億9千6百万円(前年同期比3.7%減)、セグメント損失(経常損失)は5億2千7百万円(前年同期はセグメント損失5億6千5百万円)となりました。
④ 不動産事業
売上高は4億5千2百万円(前年同期比7.8%増)、セグメント利益(経常利益)は、1億4千5百万円(前年同期はセグメント利益1億1百万円)となりました。
⑤ その他
売上高は1億6千9百万円(前年同期比6.0%増)、セグメント利益(経常利益)は、3千7百万円(前年同期はセグメント利益3千9百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,095億1千6百万円(前連結会計年度末比10.9%減)、固定資産は550億9千8百万円(前連結会計年度末比1.8%増)となりました。その結果、総資産は1,646億1千4百万円(前連結会計年度末比7.0%減)となりました。
総資産の減少の主な要因は、流動資産の受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。これは当社グループの売上高は期末に集中するため、各四半期連結会計期間末の受取手形・完成工事未収入金等は、前連結会計年度末と比べて減少するという季節的変動によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は627億8千9百万円(前連結会計年度末比14.9%減)、固定負債は168億4百万円(前連結会計年度末比1.4%減)となりました。その結果、負債合計は795億9千3百万円(前連結会計年度末比12.4%減)となりました。
負債の減少の主な要因は、流動負債の支払手形・工事未払金等が減少したことによるものであります。これは総資産の減少要因と同様に、各四半期連結会計期間末の支払手形・工事未払金等は、前連結会計年度末と比べて減少するという季節的変動によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は850億2千万円(前連結会計年度末比1.4%減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高に比べ14億9千7百万円増加(前年同期比は67億3百万円の増加)し、463億6千4百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、53億4千9百万円の増加(前年同期比9億5千8百万円の増加)となりました。これは主に仕入債務の減少以上に売上債権の回収が進んだことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、14億3千5百万円の減少(前年同期比2億9千7百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、23億8千9百万円の減少(前年同期比2億2千1百万円の減少)となりました。これは主に短期・長期借入金の返済及び配当金の支払いによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は2億7千9百万円であります。