有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、2025年4月に創立100周年を迎えるにあたり、長期ビジョン“Centur2025”の最終フェーズである4カ年の中期経営計画“Century 2025”Phase3の3年目において、前期に引き続きPhase1の「質」を高める取り組み及びPhase2の「信頼」を高める取り組みを継続しつつ、社会のサステナビリティへの貢献や働き方改革、次世代に向けた投資など新たな施策を実施し、「選ばれ続ける企業」を目指してまいりました。さらに、SBT(Science Based Targets)認定の取得等、脱炭素社会への貢献に取り組むと共に、当社独自の働き方改革である「スマイル・プロジェクト」の推進により、当社グループが掲げる重要課題の一つである「働く仲間の幸福の追求」を実現してまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
(財政状態)

(単位:百万円)
	2023年度末(前連結会計年度末)	2024年度末 (当連結会計年度末)	増減	増減率	主な増減要因
流動資産	131,564	138,834	7,269	5.5%	売上債権の回収により現金預金が増加した一方で、時価の下落及び政策保有株式の売却により投資有価証券が減少
固定資産	70,596	62,005	△8,591	△12.2%
総資産	202,161	200,839	△1,321	△0.7%
流動負債	81,597	82,283	685	0.8%	投資有価証券の減少に伴い繰延税金負債が減少
固定負債	15,941	12,175	△3,766	△23.6%
負債計	97,539	94,458	△3,080	△3.2%
純資産	104,621	106,380	1,759	1.7%	親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、時価の下落及び政策保有株式の売却によりその他有価証券評価差額金が減少

(経営成績)

(単位:百万円)
	2023年度	2024年度	増減	増減率	主な増減要因
受注高	232,396	264,965	32,568	14.0%	次項<主要セグメント別経営成績>に記載のとおりであります。
次期繰越受注高	198,902	210,731	11,828	5.9%
売上高	221,920	253,136	31,215	14.1%
売上総利益	34,642	47,495	12,852	37.1%
(率)	(15.6%)	(18.8%)	(3.2%)
営業利益	11,586	21,893	10,306	88.9%
(率)	(5.2%)	(8.6%)	(3.4%)
経常利益	12,750	23,071	10,320	80.9%
(率)	(5.7%)	(9.1%)	(3.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益	8,951	17,203	8,252	92.2%
(率)	(4.0%)	(6.8%)	(2.8%)

(注)各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。
<主要セグメント別経営成績>

〇建築設備事業	(単位:百万円)
ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムに関する事業等で構成されております。 受注高は、ビル空調衛生、電気設備の大型工事を受注したこと等により増加いたしました。売上高及びセグメント利益は、前期から繰り越した大型工事の工事進捗及び利益率改善等により増収増益となりました。		2023年度	2024年度	増減	増減率
	受注高	183,606	218,590	34,983	19.1%
	売上高	182,545	208,981	26,436	14.5%
	セグメント利益	11,876	20,548	8,672	73.0%

〇機械システム事業	(単位:百万円)
主に搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業で構成されております。 売上高は前年同期と比較して増加し、セグメント損失は改善しました。		2023年度	2024年度	増減	増減率
	受注高	11,242	10,933	△309	△2.8%
	売上高	10,591	10,934	342	3.2%
	セグメント利益(△は損失)	△946	△614	332	-

〇環境システム事業	(単位:百万円)
主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業で構成されております。 受注高は、前年同期に大型の廃棄物処理施設を受注したことによる反動等で減少いたしました。売上高及びセグメント利益は、前期から繰り越した大型工事の工事進捗及び利益率改善等により増収増益となりました。		2023年度	2024年度	増減	増減率
	受注高	35,383	33,396	△1,987	△5.6%
	売上高	26,415	31,300	4,885	18.5%
	セグメント利益	979	1,787	808	82.5%

〇不動産事業	(単位:百万円)
主に保有不動産の賃貸業務と建物管理にかかわる事業を行っております。 テナント賃貸収入が増加し、増収増益となりました。		2023年度	2024年度	増減	増減率
	受注高	2,482	2,592	109	4.4%
	売上高	2,482	2,592	109	4.4%
	セグメント利益	866	905	38	4.4%

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フロー(C/F)の状況は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	2023年度	2024年度	当期C/Fの増減要因
現金及び現金同等物期首残高	24,949	23,500
営業活動C/F	1,285	29,725	税金等調整前当期純利益の計上及び売上債権の回収が進んだこと等により増加
投資活動C/F	3,174	1,897	主に有価証券の償還及び投資有価証券の売却により増加
財務活動C/F	△6,069	△11,398	主に財務・資本政策に基づく配当金の支払い及び自己株式の取得により減少
現金及び現金同等物に係る換算差額など	159	123
現金及び現金同等物期末残高	23,500	43,848

③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
また、当社グループにおいては設備工事事業以外では受注生産形態をとっておりません。
よって受注及び販売の状況については、可能な限り「① 財政状態及び経営成績の状況」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
受注高及び売上高の状況
a.受注高、売上高及び繰越高

期別	部門別			前期繰越高 (百万円)	当期受注高 (百万円)	計 (百万円)	当期売上高 (百万円)	次期繰越高 (百万円)
前事業年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)	設備 工事 事業	建築 設備	ビ ル 空調衛生	64,868	46,624	111,492	55,195	56,296
			産業空調	50,594	87,605	138,200	76,264	61,936
			電 気	20,849	25,369	46,218	27,314	18,904
			ファシリティ システム	4,406	13,668	18,074	13,911	4,163
			計	140,718	173,267	313,986	172,685	141,301
		プラ ント 設備	機 械 システム	6,657	10,244	16,902	9,803	7,098
			環 境 システム	23,377	17,591	40,969	12,115	28,854
			計	30,035	27,836	57,871	21,918	35,952
		計		170,754	201,104	371,858	194,604	177,253
	不動産事業			-	2,479	2,479	2,479	-
	合計			170,754	203,583	374,338	197,084	177,253
当事業年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)	設備 工事 事業	建築 設備	ビ ル 空調衛生	56,296	60,009	116,306	65,545	50,760
			産業空調	61,936	90,658	152,595	87,663	64,931
			電 気	18,904	39,804	58,709	30,183	28,526
			ファシリティ システム	4,163	13,650	17,813	12,614	5,199
			計	141,301	204,122	345,424	196,006	149,417
		プラ ント 設備	機 械 システム	7,098	10,281	17,380	10,245	7,134
			環 境 システム	28,854	19,824	48,678	15,959	32,718
			計	35,952	30,106	66,058	26,205	39,853
		計		177,253	234,229	411,483	222,211	189,271
	不動産事業			-	2,539	2,539	2,539	-
	合計			177,253	236,768	414,022	224,750	189,271

(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越高は(前期繰越高+当期受注高-当期売上高)に一致しております。
b.受注工事高

期別	区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	計(百万円)
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	建築設備	5,526	167,741	173,267
	プラント設備	10,967	16,869	27,836
	計	16,493	184,611	201,104
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	建築設備	11,873	192,249	204,122
	プラント設備	19,573	10,533	30,106
	計	31,446	202,783	234,229

受注方法は、特命と競争に大別されます。これを受注金額比で示すと次のとおりであります。

期別	区分	特命(%)	競争(%)	計(%)
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	建築設備	58.4	41.6	100
	プラント設備	16.1	83.9	100
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	建築設備	66.8	33.2	100
	プラント設備	9.9	90.1	100

c.完成工事高

期別	区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	計(百万円)
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	建築設備	11,687	160,998	172,685
	プラント設備	11,779	10,139	21,918
	計	23,466	171,138	194,604
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	建築設備	7,567	188,439	196,006
	プラント設備	14,167	12,038	26,205
	計	21,734	200,477	222,211

(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

㈱竹中工務店		下山Ⅳ期施設建設工事 3号館
埼玉県企業局		大久保浄水場西部系3B掻寄機更新工事
国立研究開発法人 理化学研究所		国立研究開発法人理化学研究所脳科学中央研究棟改修 3期機械設備工事
㈱大林組		株式会社豊田自動織機石浜工場E02工場新築工事
㈱竹中工務店		茨木市民会館跡地エリア整備事業

当事業年度完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

㈱大林組 共同企業体		トヨタ自動車株式会社 明知1C 電池工場建設工事
双葉地方広域市町村圏組合		双葉地方広域市町村圏組合 南部衛生センター 焼却施設整備工事
キオクシア㈱		キオクシア岩手株式会社新管理棟第1期機械設備工事
㈱フジタ		北里新M号館新築及びインフラ改修工事
鹿島建設㈱		アーバンネット御堂筋ビル

2 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
d.次期繰越工事高(2025年3月31日現在)

区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	計(百万円)
建築設備	10,730	138,687	149,417
プラント設備	23,863	15,990	39,853
計	34,593	154,678	189,271

次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

㈱大林組 共同企業体		トヨタ自動車株式会社 明知次世代電池工場		<2026年8月完成予定>
㈱大林組		(仮称)GSユアサ横江工場建設工事		<2027年9月完成予定>
清水建設㈱		日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発		<2026年9月完成予定>
名寄地区衛生施設事務組合		(仮称)名寄地区一般廃棄物中間処理施設 建設工事		<2027年3月完成予定>
鹿島建設㈱		トヨタスポーツセンター第一体育館改築		<2028年7月完成予定>

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)

(単位:億円)
	2022年度末	2023年度末 (前連結会計年度末)	2024年度末 (当連結会計年度末)	増減
総資産	1,723	2,021	2,008	△13
純資産	909	1,046	1,063	17
自己資本	907	1,044	1,062	17
自己資本比率	52.6%	51.7%	52.9%	1.2%

前連結会計年度との主な増減要因については「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループは次項「(経営成績)」に記載のとおり、中期経営計画“Century2025” Phase3で策定、開示した財務・資本政策に則り、資本効率の向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、自己株式の取得や、積極的な株主還元(増配)など資本効率の向上に努めてまいりました。
(経営成績)
前連結会計年度との主な増減要因については「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(単位:億円)
	2022年度	2023年度	2024年度	増減
売上高	1,908	2,219	2,531	312
売上総利益	270	346	474	128
(率)	(14.2%)	(15.6%)	(18.8%)	(3.2%)
経常利益	62	127	230	103
(率)	(3.3%)	(5.7%)	(9.1%)	(3.4%)

(注)各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。
当期は次の施策を実施してまいりました。
○セグメント別の施策
<建築設備事業>・半導体やEV電池、バイオ医薬等の将来性の高い分野へ注力
・テナント工事や改修工事等で長期的な業績貢献が見込める都市再開発案件に参画
・エンジニアリング推進本部を設置し、物件の大型化と特殊物件に対応する全社横断的な体制を構築
・建築設備専用CAD「Rebro(レブロ)」の自動作図機能の共同開発に着手
・自動風量計測ロボット技術の多用途展開
・マイナス80℃露点クラスの極低湿度環境試験室を三機テクノセンター内に構築
・オフィスデザイン業務を効率化するアプリケーションの開発に着手
<機械システム事業>・2024年度グッドデザイン賞を受賞した自動仕分けシステム「メリス・ビアンカ®」を積極展開
・「ブランチボール」(3方向分岐装置)を発展させた「BBソータ™」(仕分装置)を開発し、展示会へ出展
<環境システム事業>・エアロウイング(省エネ型散気装置)の生産拡大のため、海外工場の機能アップに加えて、生産設備増強を国
内で推進
・廃棄物処理施設の更新需要を見据えた、M&Aによる事業拡大の推進(2025年5月1日 株式譲渡契約締結)
上記施策のほか、次の全社的な施策を実施いたしました。
・原価管理の徹底(内部統制プロセスの徹底)
・協力会社との関係強化
三機スーパーマイスター制度の実施
三機ベストパートナー制度の実施
また、“Century2025”Phase3の目標及び当連結会計年度の実績は以下のとおりであります。
Phase3最終年度(2025年度)の目標と2024年度の結果

(単位:億円)
	Phase3最終年度 (目標)	2024年度 (実績)
売上高	2,200	2,531
売上総利益	360	474
(率)	(16.5%)	(18.8%)
経常利益	120	230
(率)	(5.5%)	(9.1%)

(注)各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。
Phase3期間中の目標と結果

	期間中の目標	実績
		2022年度	2023年度	2024年度
経常利益率	5.0%以上	3.3%	5.7%	9.1%
配当性向	50%以上	87.4%	51.3%	50.6%
配当	年70円以上/株	年75円/株	年85円/株	年165円/株
自己株式取得	500万株程度(※2)	計画期間累計 433万株取得
ROE(※1)	8.0%以上	5.1%	9.2%	16.3%
成長投資	200億円程度(※2)	計画期間累計 107億円

※1 ROE=自己資本当期純利益率
※2 計画期間中の累計
2024年度の成果
・Phase3最終年度の目標である売上高2,200億円、売上総利益360億円、経常利益120億円を上回り、1年前倒しで
目標値を達成
また、ROEも増益により16.3%となり、目標値を達成
・年間配当金は、中期経営計画目標値70円以上に対して165円に増配
・自己株式は、計画値の87%を取得(Phase3期間中の累計)
・成長投資は、人的投資、IT投資、省エネ設備投資等に107億円を実施
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の支払によるものであります。運転資金等の必要資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。すなわち、貸倒引当金、完成工事補償引当金等各種引当金及び法人税等、並びに履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法を適用した工事の予定利益率等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。
当社グループは建設業を営んでおり、収益計上の殆どを履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法により計上しております。そのため、同方法に基づき適正に計上することは当社グループにとって重要なプロセスであると認識しております。当社グループでは、同方法に基づき個々の工事契約について契約の締結状況、予定原価の見直し、工事進捗に応じた原価計上がされているかを精査のうえ、会計処理を行っております。これら手続きは標準的なプロセスとして整備・運用し、当連結会計年度においても適正な手続きを経て連結財務諸表に反映しております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。