有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、2025年4月に創立100周年を迎えるにあたり、長期ビジョン“Century 2025”の目標「選ばれ続ける企業」を目指し、Phase1の「質」を高める取り組み及びPhase2の「信頼」を高める取り組みを継続しつつ、Phase3の社会のサステナビリティへの貢献や働き方改革、次世代に向けた投資など新たな施策を実施してまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
(財政状態)

(単位:百万円)
	2022年度末(前連結会計年度末)	2023年度末 (当連結会計年度末)	増減	増減率	主な増減要因
流動資産	115,512	131,564	16,051	13.9%	工事量の増加に伴い完成工事未収入金等及び契約資産が増加
固定資産	56,793	70,596	13,803	24.3%
総資産	172,305	202,161	29,855	17.3%
流動負債	69,649	81,597	11,947	17.2%	工事量の増加に伴い工事未払金が増加及び投資有価証券の時価の上昇に伴い繰延税金負債が増加
固定負債	11,742	15,941	4,199	35.8%
負債計	81,392	97,539	16,147	19.8%
純資産	90,913	104,621	13,707	15.1%	親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加及び時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加

(経営成績)

(単位:百万円)
	2022年度	2023年度	増減	増減率	主な増減要因
受注高	228,554	232,396	3,842	1.7%	次項<主要セグメント別経営成績>に記載のとおりであります。
次期繰越受注高	188,426	198,902	10,476	5.6%
売上高	190,865	221,920	31,054	16.3%
売上総利益	27,012	34,642	7,629	28.2%
(率)	(14.2%)	(15.6%)	(1.4%)
営業利益	5,409	11,586	6,177	114.2%
(率)	(2.8%)	(5.2%)	(2.4%)
経常利益	6,247	12,750	6,503	104.1%
(率)	(3.3%)	(5.7%)	(2.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益	4,750	8,951	4,200	88.4%
(率)	(2.5%)	(4.0%)	(1.5%)

(注)各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。
<主要セグメント別経営成績>

〇建築設備事業	(単位:百万円)
ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムに関する事業等で構成されております。 受注高は減少しましたが、売上高は前期からの繰越工事が順調に進捗したこと等により増加しました。セグメント利益は、増収及び工事採算性が全体として改善したこと等により増加しました。		2022年度	2023年度	増減	増減率
	受注高	194,809	183,606	△11,203	△5.8%
	売上高	155,778	182,545	26,766	17.2%
	セグメント利益	5,497	11,876	6,378	116.0%

〇機械システム事業	(単位:百万円)
主に搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業で構成されております。 売上高は、前期からの繰越工事が進捗したこと等により増加しました。セグメント損失は増収により改善したものの、採算性は低調となりました。		2022年度	2023年度	増減	増減率
	受注高	11,654	11,242	△411	△3.5%
	売上高	7,661	10,591	2,930	38.3%
	セグメント利益(△は損失)	△1,055	△946	108	-

〇環境システム事業	(単位:百万円)
主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業で構成されております。 受注高は、大型の廃棄物処理施設を受注したことにより増加しました。売上高、セグメント利益につきましては、増収増益となりました。		2022年度	2023年度	増減	増減率
	受注高	19,929	35,383	15,454	77.5%
	売上高	25,200	26,415	1,214	4.8%
	セグメント利益	805	979	173	21.6%

〇不動産事業	(単位:百万円)
主に保有不動産の賃貸業務と建物管理にかかわる事業を行っております。 テナント賃貸収入が増加し、修繕工事が減少したこと等により、増収増益となりました。		2022年度	2023年度	増減	増減率
	受注高	2,471	2,482	11	0.5%
	売上高	2,471	2,482	11	0.5%
	セグメント利益	724	866	142	19.6%

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フロー(C/F)の状況は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	2022年度	2023年度	当期C/Fの増減要因
現金及び現金同等物期首残高	44,779	24,949
営業活動C/F	△10,584	1,285	税金等調整前当期純利益の計上及び仕入債務の増加が売上債権の増加を上回ったことによるものであります。
投資活動C/F	△969	3,174	主に有価証券の償還等によるものであります。
財務活動C/F	△8,327	△6,069	主に財務・資本政策に基づく配当金の支払い及び自己株式の取得によるものであります。
現金及び現金同等物に係る換算差額など	51	159
現金及び現金同等物期末残高	24,949	23,500

③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
また、当社グループにおいては設備工事事業以外では受注生産形態をとっておりません。
よって受注及び販売の状況については、可能な限り「① 財政状態及び経営成績の状況」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
受注高及び売上高の状況
a.受注高、売上高及び繰越高

期別	部門別			前期繰越高 (百万円)	当期受注高 (百万円)	計 (百万円)	当期売上高 (百万円)	次期繰越高 (百万円)
前事業年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)	設備 工事 事業	建築 設備	ビ ル 空調衛生	49,643	69,987	119,631	54,763	64,868
			産業空調	31,205	75,548	106,753	56,159	50,594
			電 気	17,993	28,370	46,364	25,515	20,849
			ファシリティ システム	2,832	12,560	15,392	10,986	4,406
			計	101,675	186,466	288,142	147,423	140,718
		プラ ント 設備	機 械 システム	2,783	10,853	13,637	6,979	6,657
			環 境 システム	26,147	9,471	35,619	12,241	23,377
			計	28,931	20,325	49,256	19,221	30,035
		計		130,607	206,791	337,399	166,644	170,754
	不動産事業			-	2,471	2,471	2,471	-
	合計			130,607	209,263	339,870	169,116	170,754
当事業年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)	設備 工事 事業	建築 設備	ビ ル 空調衛生	64,868	46,624	111,492	55,195	56,296
			産業空調	50,594	87,605	138,200	76,264	61,936
			電 気	20,849	25,369	46,218	27,314	18,904
			ファシリティ システム	4,406	13,668	18,074	13,911	4,163
			計	140,718	173,267	313,986	172,685	141,301
		プラ ント 設備	機 械 システム	6,657	10,244	16,902	9,803	7,098
			環 境 システム	23,377	17,591	40,969	12,115	28,854
			計	30,035	27,836	57,871	21,918	35,952
		計		170,754	201,104	371,858	194,604	177,253
	不動産事業			-	2,479	2,479	2,479	-
	合計			170,754	203,583	374,338	197,084	177,253

(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越高は(前期繰越高+当期受注高-当期売上高)に一致しております。
b.受注工事高

期別	区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	計(百万円)
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	建築設備	9,576	176,890	186,466
	プラント設備	9,432	10,893	20,325
	計	19,008	187,783	206,791
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	建築設備	5,526	167,741	173,267
	プラント設備	10,967	16,869	27,836
	計	16,493	184,611	201,104

受注方法は、特命と競争に大別されます。これを受注金額比で示すと次のとおりであります。

期別	区分	特命(%)	競争(%)	計(%)
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	建築設備	55.7	44.3	100
	プラント設備	29.0	71.0	100
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	建築設備	58.4	41.6	100
	プラント設備	16.1	83.9	100

c.完成工事高

期別	区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	計(百万円)
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	建築設備	12,581	134,842	147,423
	プラント設備	11,920	7,301	19,221
	計	24,501	142,143	166,644
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	建築設備	11,687	160,998	172,685
	プラント設備	11,779	10,139	21,918
	計	23,466	171,138	194,604

(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

邑智郡総合事務組合		邑智クリーンセンター新可燃ごみ共同処理施設建設工事
㈱熊谷組		日本電産株式会社向日町プロジェクトC棟建築他工事
㈱大林組		日本生命新淀屋橋ビル新築工事
三井住友信託銀行㈱		大手町野村ビル
大成建設㈱		成田空港T3南側増築・アクセス通路他整備工事

当事業年度完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

㈱竹中工務店		下山Ⅳ期施設建設工事 3号館
埼玉県企業局		大久保浄水場西部系3B掻寄機更新工事
国立研究開発法人 理化学研究所		国立研究開発法人理化学研究所脳科学中央研究棟改修 3期機械設備工事
㈱大林組		株式会社豊田自動織機石浜工場E02工場新築工事
㈱竹中工務店		茨木市民会館跡地エリア整備事業

2 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
d.次期繰越工事高(2024年3月31日現在)

区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	計(百万円)
建築設備	6,424	134,877	141,301
プラント設備	18,457	17,495	35,952
計	24,881	152,372	177,253

次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

㈱大林組 共同企業体		トヨタ自動車株式会社 明知1C 電池工場建設工事		<2024年9月完成予定>
清水建設㈱		日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発		<2026年3月完成予定>
双葉地方広域市町村圏組合		双葉地方広域市町村圏組合 南部衛生センター 焼却施設整備工事		<2025年3月完成予定>
虎ノ門・麻布台地区市街地再開発組合		虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業に係る B-1街区施設建築物等新築(全体共用等工区)		<2025年8月完成予定>
㈱大林組		(仮称)天神一丁目北14番街区ビル新築工事		<2025年3月完成予定>

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)

(単位:億円)
	2021年度末	2022年度末 (前連結会計年度末)	2023年度末 (当連結会計年度末)	増減
総資産	1,836	1,723	2,021	298
純資産	942	909	1,046	137
自己資本	939	907	1,044	137
自己資本比率	51.2%	52.6%	51.7%	△0.9%

前連結会計年度との主な増減要因については「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループは次項「(経営成績)」に記載のとおり、中期経営計画“Century2025” Phase3で策定、開示した財務・資本政策に則り、資本効率の向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、自己株式の取得や、積極的な株主還元(増配)など資本効率の向上に努めてまいりました。
(経営成績)
前連結会計年度との主な増減要因については「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(単位:億円)
	2021年度	2022年度	2023年度	増減
売上高	1,931	1,908	2,219	310
売上総利益	302	270	346	76
(率)	(15.6%)	(14.2%)	(15.6%)	(1.4%)
経常利益	98	62	127	65
(率)	(5.1%)	(3.3%)	(5.7%)	(2.4%)

(注)各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。
当期は次の施策を実施してまいりました。
○セグメント別の施策
<建築設備事業>・将来のレガシーとなる半導体やEV電池製造施設向け案件に注力
・DXを活用した現場業務の効率化による時間外労働削減への取り組み
・半導体やEV電池製造施設向け次世代クリーンルームの開発
・設計本部を設置し、物件の大型化と特殊物件に対応
・ファシリティシステム事業では、以下の施策を実施
コンサルティングサービスメニューの拡充
ICTのトータルインテグレーション事業の強化
構内情報通信インフラ事業の拡大
スタートアップ企業と連携し、オフィスデザイン業務の生産性改善
<機械システム事業>・AI、IoTやロボットを活用し、自動・省力化市場を開拓
・物流市場向け仕分けシステム「Brancd Ball(ブランチ ボール)」の開発、展示会への出展
・スタートアップ企業と連携し、業容拡大に向けた新サービス開発中
・大和プロダクトセンターにクリーンルームを構築し、高付加価値製品の開発・製造を開始
<環境システム事業>・東京都下水道局と国内最大の水再生センター「森ヶ崎水再生センター消化ガス発電事業」に関する基本協定
ならびに基本契約を締結
・グループ会社の事業再編を実施
専門性を高め、より効率的かつ競争力のある企業を目指すため、三機化工建設株式会社で営んでいる民間用水
排水事業、化工機事業および汚泥再生事業を三機環境サービス株式会社へ事業移管を行うとともに、それぞれ
以下のとおり商号を変更
三機化工建設株式会社 → 三機グリーンテック株式会社
三機環境サービス株式会社 → 三機アクアテック株式会社
上記施策のほか、次の全社的な施策を実施いたしました。
・原価管理の徹底(内部統制プロセスの徹底)
・協力会社との関係強化
三機スーパーマイスター制度の実施
三機ベストパートナー制度の実施
また、“Century2025”Phase3の目標及び当連結会計年度の実績は以下のとおりであります。
Phase3最終年度(2025年度)の目標

(単位:億円)
	2025年度
売上高	2,200
売上総利益	360
(率)	(16.5%)
経常利益	120
(率)	(5.5%)

(注)各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。
Phase3期間中の目標と結果

	期間中の目標	実績
		2022年度	2023年度
経常利益率	5.0%以上	3.3%	5.7%
配当性向	50%以上	87.4%	51.3%
配当	年70円以上/株	年75円/株	年85円/株
自己株式取得	500万株程度(※2)	計画期間累計 292万株取得
ROE(※1)	8.0%以上	5.1%	9.2%
成長投資	200億円程度(※2)	計画期間累計 59億円

※1 ROE=自己資本当期純利益率
※2 計画期間中の累計
2023年度の成果
・Phase3最終年度の目標である経常利益120億円を上回り、経常利益率の目標値を達成
また、ROEも増益により9.2%となり、目標値を達成
・年間配当金は、中期経営計画目標値70円以上に対して85円に増配
・自己株式は、計画値の58%を取得
・成長投資は、人的投資、IT投資、省エネ設備投資等に59億円を実施
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の支払によるものであります。運転資金等の必要資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。すなわち、貸倒引当金、完成工事補償引当金等各種引当金及び法人税等、並びに履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法を適用した工事の予定利益率等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。
当社グループは建設業を営んでおり、収益計上の殆どを履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法により計上しております。そのため、同方法に基づき適正に計上することは当社グループにとって重要なプロセスであると認識しております。当社グループでは、同方法に基づき個々の工事契約について契約の締結状況、予定原価の見直し、工事進捗に応じた原価計上がされているかを精査のうえ、会計処理を行っております。これら手続きは標準的なプロセスとして整備・運用し、当連結会計年度においても適正な手続きを経て連結財務諸表に反映しております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。