有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、3ヵ年の中期経営計画“Century 2025” Phase2の最終年度にあたり、Phase1の「質」を高める取り組みを継続するとともに、Phase2の重要施策であります「財務・資本政策」と「ESG方針」の開示及び「情報発信力の強化」により「信頼」を高める取り組みを行ってまいりました。さらに、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に鋭意努力を重ねてまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
(財政状態)

(単位:百万円)
	2020年度末(前連結会計年度末)	2021年度末 (当連結会計年度末)	増減	増減率	主な増減要因
流動資産	116,054	125,742	9,688	8.3%	売上債権の回収に伴い現金預金が増加及び収益認識会計基準の適用に伴い流動資産のその他に含まれる未収入金が増加
固定資産	55,258	57,866	2,607	4.7%
総資産	171,313	183,609	12,296	7.2%
流動負債	67,882	79,210	11,327	16.7%	収益認識会計基準の適用に伴い契約負債が増加
固定負債	11,731	10,121	△1,610	△13.7%
負債計	79,614	89,331	9,717	12.2%
純資産	91,699	94,278	2,578	2.8%	親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加及び時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加

(経営成績)

(単位:百万円)
	2020年度	2021年度	増減	増減率	主な増減要因
受注高	195,580	202,250	6,670	3.4%	次項<主要セグメント別経営成績>に記載のとおりであります。
次期繰越受注高	141,676	150,737	9,061	6.4%
売上高	190,067	193,189	3,121	1.6%
売上総利益	28,754	30,223	1,469	5.1%
(率)	(15.1%)	(15.6%)	(0.5%)
営業利益	7,498	9,112	1,614	21.5%
(率)	(3.9%)	(4.7%)	(0.8%)
経常利益	8,196	9,817	1,620	19.8%
(率)	(4.3%)	(5.1%)	(0.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益 (率)	5,901 (3.1%)	6,489 (3.4%)	587 (0.3%)	10.0%

(注)各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。
<主要セグメント別経営成績>

〇建築設備事業	(単位:百万円)
ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムに関する事業等で構成されております。 受注高は、産業空調及び電気設備の大型工事の受注により増加しました。売上高は前年同期並み、セグメント利益は繰越工事の利益率改善等により増益となりました。		2020年度	2021年度	増減	増減率
	受注高	156,768	160,504	3,736	2.4%
	売上高	155,501	155,484	△17	△0.0%
	セグメント利益	7,677	8,825	1,147	14.9%

〇機械システム事業	(単位:百万円)
主に搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業で構成されております。 前年同期と比較して受注高、売上高ともに増加となり、セグメント損失は改善しました。		2020年度	2021年度	増減	増減率
	受注高	7,858	8,914	1,055	13.4%
	売上高	8,973	9,666	693	7.7%
	セグメント利益(△は損失)	△393	△193	200	-

〇環境システム事業	(単位:百万円)
主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業で構成されております。 受注高は、大型の維持管理業務を受託及び廃棄物処理施設を受注した影響等により増加いたしました。また、売上高は前連結会計年度からの繰越工事が進捗したことにより増収、セグメント利益は増収の影響により増益となりました。		2020年度	2021年度	増減	増減率
	受注高	28,710	30,640	1,929	6.7%
	売上高	23,560	25,842	2,282	9.7%
	セグメント利益	20	184	164	783.1%

〇不動産事業	(単位:百万円)
主に保有不動産の賃貸業務と建物管理にかかわる事業を行っております。 テナント賃貸収入が増加し、増収増益となりました。		2020年度	2021年度	増減	増減率
	受注高	2,375	2,410	34	1.5%
	売上高	2,375	2,410	34	1.5%
	セグメント利益	777	798	21	2.8%

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フロー(C/F)の状況は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	2020年度	2021年度	当期C/Fの増減要因
現金及び現金同等物期首残高	45,946	37,087
営業活動C/F	△483	18,529	売上債権の回収が進んだこと等によるものであります。
投資活動C/F	△1,423	△3,384	主に有価証券及び有形固定資産の取得によるものであります。
財務活動C/F	△6,974	△7,518	主に自己株式の取得及び配当金の支払いによるものであります。
現金及び現金同等物に係る換算差額など	21	64
現金及び現金同等物期末残高	37,087	44,779

③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
また、当社グループにおいては設備工事事業以外では受注生産形態をとっておりません。
よって受注及び販売の状況については、可能な限り「① 財政状態及び経営成績の状況」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
受注高及び売上高の状況
a.受注高、売上高及び繰越高

期別	部門別			前期繰越高 (百万円)	当期受注高 (百万円)	計 (百万円)	当期売上高 (百万円)	次期繰越高 (百万円)
前事業年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)	設備 工事 事業	建築 設備	ビ ル 空調衛生	42,732	60,881	103,614	50,538	53,075
			産業空調	30,805	57,111	87,916	61,450	26,466
			電 気	18,468	21,163	39,631	24,591	15,040
			ファシリティ システム	3,624	10,121	13,746	10,437	3,308
			計	95,630	149,278	244,908	147,018	97,890
		プラ ント 設備	機 械 システム	4,667	7,164	11,832	8,284	3,547
			環 境 システム	19,998	16,737	36,735	11,200	25,535
			計	24,666	23,901	48,568	19,485	29,082
		計		120,297	173,180	293,477	166,503	126,973
	不動産事業			-	2,375	2,375	2,375	-
	合計			120,297	175,555	295,852	168,879	126,973
当事業年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)	設備 工事 事業	建築 設備	ビ ル 空調衛生	53,075	54,318	107,394	57,750	49,643
			産業空調	26,466	59,915	86,382	55,176	31,205
			電 気	15,040	27,552	42,592	24,599	17,993
			ファシリティ システム	3,308	9,960	13,268	10,436	2,832
			計	97,890	151,747	249,638	147,962	101,675
		プラ ント 設備	機 械 システム	3,547	8,318	11,865	9,081	2,783
			環 境 システム	25,535	14,703	40,238	14,090	26,147
			計	29,082	23,021	52,103	23,172	28,931
		計		126,973	174,769	301,742	171,134	130,607
	不動産事業			-	2,410	2,410	2,410	-
	合計			126,973	177,179	304,152	173,544	130,607

(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越高は(前期繰越高+当期受注高-当期売上高)に一致しております。
b.受注工事高

期別	区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	計(百万円)
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	建築設備	15,431	133,847	149,278
	プラント設備	17,951	5,950	23,901
	計	33,382	139,798	173,180
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	建築設備	13,425	138,322	151,747
	プラント設備	14,386	8,635	23,021
	計	27,811	146,958	174,769

受注方法は、特命と競争に大別されます。これを受注金額比で示すと次のとおりであります。

期別	区分	特命(%)	競争(%)	計(%)
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	建築設備	51.6	48.4	100
	プラント設備	17.0	83.0	100
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	建築設備	55.9	44.1	100
	プラント設備	19.5	80.5	100

c.完成工事高

期別	区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	計(百万円)
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	建築設備	14,145	132,873	147,018
	プラント設備	11,856	7,629	19,485
	計	26,001	140,502	166,503
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	建築設備	17,607	130,355	147,962
	プラント設備	14,311	8,861	23,172
	計	31,918	139,216	171,134

(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

清水建設㈱		資生堂 大阪茨木工場/西日本物流センター 空調・衛生設備工事
国立大学法人 千葉大学		千葉大(医病)中央診療棟新営その他機械設備工事 空調・衛生設備工事
清水建設㈱		トヨタ技術部11工場インフラ工事 空調・衛生・電気設備工事
㈱大林組		デンソー本社PT開発センター 空調設備工事
㈱大林組		Toyota Technical Center Shimoyama 空調・衛生・電気設備工事

当事業年度完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

㈱三越伊勢丹		三越日本橋本店施設総合CMプロジェクト 空調・衛生設備工事
大成建設㈱		栗田工業株式会社 Kurita Innovation Hub Technology Innovation Center 空調設備工事
清水建設㈱		豊田自動織機 石浜工場第Ⅰ期 空調・衛生設備工事
地方共同法人 日本下水道事業団		仙台市南蒲生浄化センター4号汚泥焼却設備工事 上下水設備工事
㈱大林組		Toyota Technical Center Shimoyama 衛生・電気設備工事

2 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
d.次期繰越工事高(2022年3月31日現在)

区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	計(百万円)
建築設備	15,590	86,085	101,675
プラント設備	21,757	7,174	28,931
計	37,347	93,260	130,607

次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

双葉地方広域市町村圏組合		双葉地方広域市町村圏組合 南部衛生センター 焼却施設整備工事 廃棄物処理設備工事		<2025年3月完成予定>
虎ノ門・麻布台地区市街地 再開発組合		虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業に係るB-1街区施設建築物等新築(全体共用等工区) 空調設備工事		<2024年6月完成予定>
東京熱供給㈱		竹芝第1プラント更新工事 空調設備工事		<2025年2月完成予定>
NECファシリティーズ㈱		NEC相模原事業所(仮称)新棟建設工事(機械設備工事) 空調・衛生設備工事		<2023年9月完成予定>
国立研究開発法人 理化学研究所		国立研究開発法人理化学研究所 脳科学中央研究棟 改修3期機械設備工事 空調・衛生設備工事		<2023年11月完成予定>

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)

(単位:億円)
	2019年度末	2020年度末 (前連結会計年度末)	2021年度末 (当連結会計年度末)	増減
総資産	1,808	1,713	1,836	122
純資産	873	916	942	25
自己資本	870	914	939	25
自己資本比率	48.2%	53.4%	51.2%	△2.2%

前連結会計年度との主な増減要因については「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループは次項「(経営成績)」に記載のとおり、中期経営計画“Century2025” Phase2において財務・資本政策を策定し、資本効率の向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、自己株式の取得や、積極的な株主還元(増配)など資本効率の向上に努めてまいりました。
(経営成績)
前連結会計年度との主な増減要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、当連結会計年度においても高い利益水準を維持することができました。

(単位:億円)
	2019年度	2020年度	2021年度	増減
売上高	2,076	1,900	1,931	31
売上総利益	321	287	302	14
(率)	(15.5%)	(15.1%)	(15.6%)	(0.5%)
経常利益	112	81	98	16
(率)	(5.4%)	(4.3%)	(5.1%)	(0.8%)

(注)各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。
当期は次の施策を実施してまいりました。
○セグメント別の施策
<建築設備事業>・支社・支店と本部機構の連携による設計・施工品質改善と働き方改革の推進
伝票処理電子化と業務プロセス見直しによる現場サポート体制の強化
大規模案件に対応するための全社的連携体制の整備
設計DR(デザインレビュー)の強化と施工プロセスへの積極的な展開
早期情報収集による調達コストと品質保持の最適化
業務効率化や購入価格低減に向けた調達発注業務の電子化
協力会社も含めた安全衛生管理の徹底による災害発生件数の減少
品質管理の強化やトラブルクレーム情報の迅速な共有化によるトラブルクレーム発生の防止
施工管理の徹底による不採算工事の減少
・次世代電池評価向け環境試験設備を開発
・ファシリティシステム事業における新サービス展開
<機械システム事業>・成長市場である物流センター向け新技術開発
縦型搬送仕分け装置「リバースソータ」販売開始
搬送型ロボットを利用した自動仕分けシステムの開発
<環境システム事業>・水処理分野での海外事業展開
デンマークの大規模水処理場2カ所で省エネルギー型散気装置を受注
日本下水道事業団の海外向け技術確認証を取得
上記施策のほか、次の全社的な施策を実施いたしました。
原価管理の徹底(内部統制プロセスの徹底)
協力会社との関係強化三機スーパーマイスター制度の実施三機ベストパートナー制度の実施
また、“Century2025”Phase2に対する結果は以下のとおりであります。
Phase2最終年度の目標と結果

	2021(目標)	2021(実績)
経常利益率	5.0%以上	5.1%
ROE	8.0%以上	7.0%

※ROE=自己資本当期純利益率
Phase2期間中の目標と結果

	期間中の目標	実績
		2019	2020	2021
配当	年60円以上/株	年95円/株	年80円/株	年85円/株
自己株式取得	500万株程度	3年間累計395万株取得
総還元性向	70%以上	111.4%	97.3%	95.7%

2021年度の成果
・経常利益率は目標を達成したものの、ROEは投資有価証券の時価上昇に伴う純資産増加のため7.0%と
なった
・年間配当金は、中期経営計画目標値60円以上、期初配当予想70円に対して85円に増配
・自己株式は、計画値の79%を取得
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の支払によるものであります。運転資金等の必要資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。すなわち、貸倒引当金、完成工事補償引当金等各種引当金及び法人税等、並びに履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法を適用した工事の予定利益率等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。
当社グループは建設業を営んでおり、収益計上の殆どを履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法により計上しております。そのため、同方法に基づき適正に計上することは当社グループにとって重要なプロセスであると認識しております。当社グループでは、同方法に基づき個々の工事契約について契約の締結状況、予定原価の見直し、工事進捗に応じた原価計上がされているかを精査のうえ、会計処理を行っております。これら手続きは標準的なプロセスとして整備・運用し、当連結会計年度においても適正な手続きを経て連結財務諸表に反映しております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。