- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
① 当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 101,970 | 254,674 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 8,298 | 32,662 |
(注)当社は、2026年5月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で分割を実施しております。当連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
② 重要な訴訟事件等
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは当社の組織体制を基礎としたセグメントから構成されており、建築設備工事全般に関する事業を行っている「建築設備事業」、搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業を行っている「機械システム事業」、上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業を行っている「環境システム事業」及び保有不動産の賃貸・管理に関する事業を行っている「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/23 11:07- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(3) 非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外いたしました。
2026/06/23 11:07- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2026/06/23 11:07- #5 事業の内容
3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(連結子会社8社(2026年3月31日現在)により構成)においては、建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業、不動産事業を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
2026/06/23 11:07- #6 事業等のリスク
※ライフサイクルエンジニアリング(Life Cycle Engineering)事業の略称。新築、保守・メンテナンス、リニューアル、建替えといった建築物のライフサイクル全体を通じてサービスを提供する当社グループの事業コンセプト
(5) 不動産事業
2026/06/23 11:07- #7 兼業事業売上高及び売上原価に関する注記
※1 兼業事業
売上高及び売上原価
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 完成工事高に含む製品売上高等 | 15,225 | 百万円 | 22,592 | 百万円 |
| 完成工事原価に含む製品売上原価等 | 11,263 | | 17,429 | |
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。2026/06/23 11:07 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、当社に事業別の組織体制を置き、各連結子会社は報告セグメント内における当社の事業別の組織体制と連携しながら事業展開を行っております。
したがって、当社グループは当社の組織体制を基礎としたセグメントから構成されており、建築設備工事全般に関する事業を行っている「建築設備事業」、搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業を行っている「機械システム事業」、上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業を行っている「環境システム事業」及び保有不動産の賃貸・管理に関する事業を行っている「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
2026/06/23 11:07- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/23 11:07 - #11 役員報酬（連結）
(注)1.業績連動報酬として取締役に対して役員賞与を支給しております。業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、中期経営計画等で掲げた業績指標(売上高、営業利益)であり、また、当該業績指標を選定した理由は、中期経営計画等の達成度合いに従って役員賞与の額を算出することが株主の皆さまと利益を共有するために最も適していると判断したためであります。業績連動報酬の算定方法は、当該業績指標の水準等を基本指標とし、これに取締役の個人別の定量、定性両面の評価も総合的に勘案し算出いたします。なお、当事業年度の当該業績指標に関する実績は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ②連結損益及び包括利益計算書」に記載のとおりであります。
2.業績連動報酬には、役員賞与引当金繰入額として取締役分291百万円が含まれております。
2026/06/23 11:07- #12 従業員の状況（連結）
(2026年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 環境システム事業 | 368 | [319] |
| 不動産事業 | 5 | [ ―] |
| その他 | 18 | [ 1] |
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況
- #13 有形固定資産等明細表（連結）
- 形固定資産及び無形固定資産の「当期減少額」欄( )内書きは減損損失の計上額であります。
2 無形固定資産の「その他」及び「長期前払費用」の当期首残高及び当期末残高欄[ ]内書きは償却対象資産であります。
3 「当期増加額」の主な内訳は次のとおりであります。
建物:主に不動産事業における賃貸用資産の改修・更新工事にかかるものであります。2026/06/23 11:07 - #14 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| (1)神奈川県横浜市 他 | 不動産事業用資産 | 土地、建物 | 43百万円 |
| (2)愛知県名古屋市 | 遊休資産 | 土地、建物 | 10百万円 |
当社グループは、原則として事業用資産については、建築設備部門、機械システム事業部門、環境システム事業部門の3グループ、それ以外については
不動産事業用資産、遊休資産に分け、個々の資産毎に、連結子会社の資産については会社単位にグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。
不動産事業用資産
- #15 研究開発活動
応器
(不動産事業)
研究開発活動は特段行われておりません。
2026/06/23 11:07- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
6 最近(注6)において、当社の主要株主のうち、保有割合が3年以上連続して10%以上の株主又はその者が法人等(注2)である場合にはその業務執行者(注3)
(注1)「主要な取引先」とは、原則として当社の年間連結売上高の3%以上を3年以上連続している場合をいう。
(注2)「法人等」とは、法人及び組合等法人以外の団体をいう。
2026/06/23 11:07- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・2027年度経営目標
| 2027年度 |
| 売上高 | 3,000億円 |
| 営業利益 | 300億円 |
・2025年度から2027年度の期間経営目標
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度は、経営ビジョン“MIRAI 2030”に向けた飛躍のための土台作り期間である中期経営計画2027の初年度となります。「深化と共創」を重点テーマに掲げ、『選ばれ続ける三機へ!』としてステークホルダーの皆様との共存共栄を目指してまいりました。
当連結会計年度の受注高につきましては、都市再開発関連の大型工事を受注したこと等により増加しました。また、売上高は中小型工事が順調に推移したこと等により増収し、利益については受注時や施工時の利益改善に向けた取り組みが寄与し、増益となりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
2026/06/23 11:07- #19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社は神奈川県その他の地域において、オフィスビル及び賃貸商業施設等を有しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は974百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であり、2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は969百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
2026/06/23 11:07- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(3) 非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外いたしました。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/23 11:07- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/23 11:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
