- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント利益又は損失(△)の調整額382百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,061百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額511百万円、各セグメントに帰属する損害賠償金等を特別損失に計上したことによる調整額931百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/23 11:07- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。セグメント利益又は損失(△)の調整額113百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益779百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額650百万円、各セグメントに帰属する固定資産除却損等を特別損失に計上したことによる調整額241百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。2026/06/23 11:07 - #3 事業等のリスク
(3) 機械システム事業
2026/06/23 11:07- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
2026/06/23 11:07- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、当社に事業別の組織体制を置き、各連結子会社は報告セグメント内における当社の事業別の組織体制と連携しながら事業展開を行っております。
したがって、当社グループは当社の組織体制を基礎としたセグメントから構成されており、建築設備工事全般に関する事業を行っている「建築設備事業」、搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業を行っている「機械システム事業」、上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業を行っている「環境システム事業」及び保有不動産の賃貸・管理に関する事業を行っている「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
2026/06/23 11:07- #6 従業員の状況（連結）
(2026年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 建築設備事業 | 1,844 | [ 44] |
| 機械システム事業 | 212 | [ 34] |
| 環境システム事業 | 368 | [319] |
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ― | 172 |
| サンワテクノス㈱ | ― | 46,200 | 機械システム事業においてコンベヤ等の販売代行店及びFAシステム・物流システム等の受注先であります。当事業年度に売却を行いました。 | 有 |
| ― | 98 |
| ― | 29 |
| ㈱鳥羽洋行 | ― | 7,000 | 機械システム事業においてコンベヤ等の販売代行店及びFAシステム・物流システム等の受注先であります。当事業年度に売却を行いました。 | 無 |
| ― | 24 |
(注1)定量的な保有効果の記載は困難でありますが、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で、保有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。
(注2)特定投資株式が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄についても記載しております。
- #8 沿革
2 【沿革】
| 1949年8月 | 企業再建整備法に基づき、冷暖房、衛生水道、金属製サッシ等の請負及び販売を目的に旧三機工業株式会社の第二会社として設立。 |
| 2018年10月 | 神奈川県大和市に総合研修・研究施設三機テクノセンターを建設。 |
| 2019年9月 | 神奈川県大和市に建設した機械システム事業の主力生産拠点「大和プロダクトセンター」を本格稼働。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
- #9 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として事業用資産については、建築設備部門、機械システム事業部門、環境システム事業部門の3グループ、それ以外については不動産事業用資産、遊休資産に分け、個々の資産毎に、連結子会社の資産については会社単位にグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。
不動産事業用資産
2026/06/23 11:07- #10 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、建築設備セグメントにおいては、居住環境・生産環境・高度情報処理システムに関する技術開発を行っております。具体的には空調・換気・給排水衛生・電気・情報などの分野を対象としております。また、プラント設備セグメントにおいては、機械システム事業(搬送システム・機器などの産業設備)と環境システム事業(上下水処理・廃棄物処理などの環境保全技術)に関する技術開発も行っております。
これらの事業領域を基盤として、快適環境の創造やサステナビリティ、カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素技術、省エネルギー技術の研究開発を進めております。さらに、既存保有技術の高度化と改良、DXを活用した業務プロセス変革と生産性向上に関する開発も積極的に推進しております。
2026/06/23 11:07- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
大都市圏での大型再開発事業、データセンター及び半導体や研究施設などの産業空調分野の民間投資が活発で、市場は堅調に推移したことから、前年を上回る繰越受注を確保しました。その一方で、機器類納期の長期化は改善傾向にあるものの、中東情勢の悪化から一部資機材の調達に懸念が出てきております。そして、労務費・資機材価格の上昇、技術者不足は継続しております。また、案件の大型化が進んでおりますが、工程が長期間にわたる大型工事に関しては、計画工期の変更や施工中物件の工程遅れも見られ、労務費・資機材価格高騰等のリスクと併せて、影響を軽減することが課題となります。
・機械システム事業
人手不足を背景とした自動化・省人化ニーズは製造業・非製造業ともに底堅くあるものの横ばいの状況が続き、注力分野として位置づけている二次電池製造施設の物流設備に関しては、BEVへの投資が不透明化するなどの影響があり、厳しい受注環境となりました。その一方で、首都圏の国際空港に関連する物流施設の大規模な再編計画などの明るい兆しがあり、案件獲得に向けて体制を強化してまいります。
2026/06/23 11:07- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
取得する株式譲渡契約を締結(2026年5月13日 株式取得完了)
<機械システム事業>・空港事業や、半導体等の成長分野に注力する組織を新設、体制を強化(2026年4月1日付機構改正)
・「2025国際ロボット展」にロボット搬送システム「メリス・ビアンカ®」及び固定設備を必要としない「棚
2026/06/23 11:07- #13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
※は取締役兼務者であります。
| 役職 | 氏名 |
| 執行役員 九州支店長 | 川 口 淳 二 |
| 執行役員 機械システム事業部長 | 橋 本 直 樹 |
| 執行役員 ファシリティシステム事業部長 | 塚 根 隆 行 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
