当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	29,463	67,008	108,289	171,496
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)	△1,720	△2,084	△1,515	3,154
当期純利益又は四半期純損失(△)(百万円)	△1,043	△1,287	△924	1,763
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△15.18	△19.06	△13.81	26.46

2014/06/26 17:15

#2 業績等の概要

売上高につきましては、建築設備事業は、前連結会計年度末の繰越工事が増加したことにより、1,436億9千7百万円と前連結会計年度と比較し、11.7%の増収となりました。機械システム事業につきましても、前連結会計年度末の繰越工事が増加したことにより、98億4千6百万円と前連結会計年度と比較し、51.4%の増収となりました。環境システム事業につきましては、171億6千9百万円と前連結会計年度と比較し、0.1%の増収となりました。不動産事業は、神奈川県大和市所在の大型賃貸物件について、前連結会計年度に契約期間が満了となった影響から10億7千7百万円と前連結会計年度と比較し、60.8%の減収となりました。これにその他6億7百万円を加えた全体の売上高は1,714億9千6百万円と前連結会計年度と比較し、10.9%の増収となりました。以上の結果、翌連結会計年度への繰越高は、前連結会計年度末に比べて31億9千5百万円、率にして2.9%減少し、全体で1,082億1千9百万円となりました。
利益面につきましては、設備工事事業の増収により、営業利益は28億1千8百万円(前年同期比17.9%増)となりました。営業外損益を加えた経常利益は31億4千6百万円(前年同期比17.4%増)となり、これに特別利益として固定資産売却益および投資有価証券売却益合計3億4千5百万円を計上し、特別損失として減損損失および関係会社株式評価損等合計3億3千6百万円を計上しました。その結果、法人税等調整後の当期純利益は17億6千3百万円となりました。
なお、当社は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注する北陸新幹線融雪・消雪基地機械設備工事の入札について、社内調査の結果、独占禁止法違反行為があったことが明らかとなったため、公正取引委員会に課徴金減免制度の適用申請をおこない、平成26年3月31日付けでこの旨の公表をおこなうとともに、管理監督責任を明らかにするため関係役員等の報酬減額処分をおこないました。

2014/06/26 17:15

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。

2014/06/26 17:15

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4)経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績については「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。当連結会計年度においても、工事採算を重視しつつ受注機会を逃すことのないように、省エネルギー・節電等の提案営業を積極的に推進し受注拡大を図りました結果、受注高は、1,682億9千5百万円と前連結会計年度を上回りました。売上高は、前連結会計年度末の繰越工事が増加したこと等により1,714億9千6百万円と前連結会計年度と比較し、増収となりました。利益面については、不動産事業において減益となったものの、設備工事事業の増収により売上総利益が増益となり、営業利益は前連結会計年度と比較し、増益となりました。経常利益については、持分法による投資損失が増加したものの、営業利益の増益要因により、前連結会計年度と比較し、増益となりました。また、当期純利益については、特別利益に固定資産売却益等を、特別損失に関係会社株式評価損等を計上した結果、17億6千3百万円となりました。

2014/06/26 17:15

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)	△4,992	1,763
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)	△4,992	1,763
普通株式の期中平均株式数(千株)	70,273	66,637

3 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、45.96円減少しています。

2014/06/26 17:15