建物(純額)
個別
- 2015年3月31日
- 42億7100万
- 2016年3月31日 -12.62%
- 37億3200万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 社外取締役である山本幸央氏は、三井生命保険株式会社の顧問を兼職しており、当社は、同社と建築設備工事請負契約及び保険契約等の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。2016/06/29 14:19
社外取締役である西尾弘樹氏は、平成20年6月まで当社のメインバンクである株式会社三井住友銀行の取締役であり、平成21年3月まで同社の持株会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの代表取締役、同年6月まで同取締役でありました。また、同氏は、現在室町建物株式会社の代表取締役会長を兼職しており、当社は同社と建築設備工事請負契約等の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
社外取締役である額賀 信氏と当社との間には特別の関係はありません。 - #2 主要な設備の状況
- (注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。2016/06/29 14:19
2 建物を連結会社以外から賃借しており、賃借料は641百万円であります。
3 リース契約による賃借設備のうち主なものは下記のとおりであります。 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2016/06/29 14:19
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 建物 20百万円 32百万円 構築物 0 0 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)2016/06/29 14:19
当社は、事業用資産については、建築設備部門、機械システム事業部門、環境システム事業部門の3グループ、それ以外については不動産事業用資産、遊休資産に分け、個々の資産毎に、また連結子会社等の資産については会社単位にグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。場所 用途 種類 減損損失 東京都大田区 事業用資産 建物、構築物、工具器具備品 102百万円 広島県廿日市市他 不動産事業用資産 土地、建物 86百万円
事業用資産について、除却することを決定したため、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減額し、当該減少額(建物60百万円)及び撤去費用(41百万円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。