売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	33,866	70,341	114,563	168,512
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	27	336	2,378	7,004

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

6 最近(注4)において、当社の主要株主のうち、保有割合が3年以上連続して10%以上の株主(法人企業である場合には業務執行者、組合等の団体である場合は業務執行者と同等程度に重要な地位にある者)
(注1)「主要な取引先」とは、原則として当社の年間連結売上高の3%以上を3年以上連続している場合を
いう。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは当社の組織体制を基礎としたセグメントから構成されており、建築設備工事全般に関する事業を行っている「建築設備事業」、FAシステム・物流システム・コンベヤ等の産業設備に関する事業を行っている「機械システム事業」、上下水処理設備等の環境施設に関する事業を行っている「環境システム事業」及び不動産の賃貸・管理に関する事業を行っている「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(3) 非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外いたしました。

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#5 事業等のリスク

(12) 業績の下期偏重による季節的変動
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、上半期に比べ、下半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。最近2連結会計年度の上半期及び下半期の実績は下記のとおりであります。

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#6 兼業事業売上高及び売上原価に関する注記

※1 兼業事業売上高及び売上原価

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
完成工事高に含む製品売上高等	8,941百万円	9,260百万円
完成工事原価に含む製品売上原価等	6,383	6,610

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。2017/06/27 13:37

#8 業績等の概要

セグメント別の状況といたしまして、建築設備事業は、前連結会計年度を3.8%下回る1,466億1千2百万円となりました。機械システム事業は、前連結会計年度に大型搬送用設備を受注した影響等により、前連結会計年度を21.1%下回る81億3千万円となりました。環境システム事業は、主に廃棄物処理施設における長期の維持管理運営業務を受託したこと等により、前連結会計年度を56.2%上回る306億2千6百万円となりました。不動産事業は、前連結会計年度を3.9%上回る15億9千2百万円となりました。
売上高につきましては、1,685億1千2百万円と前連結会計年度と比較し、5.8%の減収となりましたが、翌連結会計年度への繰越受注高は、前連結会計年度末に比べて173億6千7百万円、率にして16.3%増加し、1,237億5千6百万円となりました。
セグメント別の状況といたしまして、建築設備事業は、1,415億6千7百万円と前連結会計年度と比較し、5.6%の減収となりました。機械システム事業は、受注高が減少したことにより、81億9千2百万円と前連結会計年度と比較し、11.1%の減収となり、環境システム事業は、182億7千1百万円と前連結会計年度と比較し、2.5%の減収となりました。不動産事業は、15億9千2百万円と前連結会計年度と比較し、3.9%の増収となりました。

2017/06/27 13:37

#9 生産、受注及び販売の状況

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
受注高及び売上高の状況
① 受注高、売上高及び繰越高

2017/06/27 13:37

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度において、当社グループは、2025年の創立100周年を見据え、当連結会計年度を初年度とする10年間の長期ビジョン“Century 2025”及び3ヵ年の新中期経営計画“Century 2025”Phase1の経営方針にもとづいて、コア事業の強化や生産性・業務効率の改善を図り、また、大和地区再開発に着手することで、未来に向けた技術の向上と事業領域の拡大を目指す取り組みを開始しました。
受注高につきましては、大型物件の受注等により1,858億8千万円と前連結会計年度を上回りました。売上高につきましては、大型物件の完成工事高減少等により1,685億1千2百万円と前連結会計年度と比較し減収となりましたが、翌連結会計年度への繰越受注高は1,237億5千6百万円と前連結会計年度を大幅に上回りました。利益面につきましては、原価管理の徹底や作業効率の向上等利益率改善に努めましたものの、減収に加え、退職給付に係る数理計算上の差異償却額の増加等が影響し、営業利益は前連結会計年度と比較して減益となりました。また、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益の減益要因に加え、持分法による投資利益や受取保険金の減少等が影響し、いずれも前連結会計年度と比較して減益となりました。なお、一昨年度(第91期)との比較においては、営業利益、経常利益及び親会社株主に係る当期純利益のいずれも増益となっており、前連結会計年度に引き続き高い利益水準を維持しております。

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社は神奈川県その他の地域において、賃貸商業施設及び賃貸住宅等を有しております。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は271百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であり、平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は276百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

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