有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。すなわち、貸倒引当金、完成工事補償引当金等各種引当金及び法人税等、並びに工事進行基準適用工事の予定利益率等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における流動資産は1,149億6百万円(前連結会計年度末比0.5%減)、固定資産は517億5百万円(前連結会計年度末比4.1%減)となりました。その結果、総資産は1,666億1千2百万円(前連結会計年度末比1.7%減)となりました。
総資産の減少の主な要因は、売上債権の回収に伴う受取手形・完成工事未収入金等の減少によるものであります。
当連結会計年度末における流動負債は687億7千6百万円(前連結会計年度末比5.6%減)、固定負債は118億7千5百万円(前連結会計年度末比1.1%減)となりました。その結果、負債合計は806億5千1百万円(前連結会計年度末比5.0%減)となりました。
負債の減少の主な要因は、工事代金の支払いにより支払手形・工事未払金等が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は859億6千1百万円(前連結会計年度末比1.7%増)となりました。
純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益46億9千8百万円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4)経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績については「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、当社グループは、2025年の創立100周年を見据え、当連結会計年度を初年度とする10年間の長期ビジョン“Century 2025”及び3ヵ年の新中期経営計画“Century 2025”Phase1の経営方針にもとづいて、コア事業の強化や生産性・業務効率の改善を図り、また、大和地区再開発に着手することで、未来に向けた技術の向上と事業領域の拡大を目指す取り組みを開始しました。
受注高につきましては、大型物件の受注等により1,858億8千万円と前連結会計年度を上回りました。売上高につきましては、大型物件の完成工事高減少等により1,685億1千2百万円と前連結会計年度と比較し減収となりましたが、翌連結会計年度への繰越受注高は1,237億5千6百万円と前連結会計年度を大幅に上回りました。利益面につきましては、原価管理の徹底や作業効率の向上等利益率改善に努めましたものの、減収に加え、退職給付に係る数理計算上の差異償却額の増加等が影響し、営業利益は前連結会計年度と比較して減益となりました。また、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益の減益要因に加え、持分法による投資利益や受取保険金の減少等が影響し、いずれも前連結会計年度と比較して減益となりました。なお、一昨年度(第91期)との比較においては、営業利益、経常利益及び親会社株主に係る当期純利益のいずれも増益となっており、前連結会計年度に引き続き高い利益水準を維持しております。