四半期報告書-第94期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1) 業績の状況
当社グループは、中期経営計画“Century 2025”Phase1を着実に実行し、引き続き環境変化に柔軟に対応できる企業体制を構築しながら、新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け鋭意努力を重ねてまいります。
当第1四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおりであります。

				(単位:百万円)
	受注高	売上高	営業損失(△)	経常利益又は 経常損失(△)	親会社株主に 帰属する四半期純損失(△)
当第1四半期 連結累計期間	38,209	32,933	△960	△593	△604
前第1四半期 連結累計期間	55,338	33,866	△265	27	△2
増 減	△17,129	△933	△694	△621	△601
増減率	△31.0%	△2.8%	―	―	―
	当期首	当期末	当期首からの 増減	増減率
繰越受注高	123,756	129,032	5,276	4.3%

受注高につきましては、前年同期と比較して171億2千9百万円減少いたしました。また、売上高につきましても、前年同期と比較して9億3千3百万円の減収となりました。利益面につきましては、営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益のいずれにつきましても前年同期と比較して悪化いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、建築設備事業、機械システム事業及び環境システム事業につきましては、通常の営業形態として、工事の完成引渡しが年度末に集中する影響で、売上高及び利益額が第4四半期に偏る季節要因があります。
① 建築設備事業
ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムに関する事業等、建築設備工事の概ね全てを包含する事業で構成されております。
受注高は305億6千8百万円(前年同期比33.4%減)、売上高は279億1千2百万円(前年同期比2.6%減)、セグメント損失(経常損失)は6億1千万円(前年同期はセグメント利益4千6百万円)となりました。
受注高は、前年同期に大型物件を受注した影響等により減少いたしました。
② 機械システム事業
主に搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業で構成されております。
受注高は37億2千万円(前年同期比83.2%増)、売上高は22億3千万円(前年同期比8.4%減)、セグメント利益(経常利益)は2千8百万円(前年同期はセグメント利益1億2千1百万円)となりました。
受注高は、大型搬送用設備の受注により増加いたしました。
③ 環境システム事業
主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業で構成されております。
受注高は35億2千万円(前年同期比52.8%減)、売上高は24億8千7百万円(前年同期比3.4%減)、セグメント損失(経常損失)は5億6千5百万円(前年同期はセグメント損失5億4千6百万円)となりました。
受注高は前年同期に長期の維持管理業務を受託した影響等により減少いたしました。
④ 不動産事業
売上高は4億1千9百万円(前年同期比8.0%増)、セグメント利益(経常利益)は、1億1百万円(前年同期はセグメント利益6千2百万円)となりました。
⑤ その他
売上高は1億5千9百万円(前年同期比26.2%増)、セグメント利益(経常利益)は、3千9百万円(前年同期はセグメント利益1千4百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は982億9千1百万円(前連結会計年度末比14.5%減)、固定資産は544億9千万円(前連結会計年度末比5.4%増)となりました。その結果、総資産は1,527億8千1百万円(前連結会計年度末比8.3%減)となりました。
総資産の減少の主な要因は、流動資産の受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。これは当社グループの売上高は期末に集中するため、各四半期連結会計期間末の受取手形・完成工事未収入金等は、前連結会計年度末と比べて減少するという季節的変動によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は552億3千1百万円(前連結会計年度末比19.7%減)、固定負債は123億8千8百万円(前連結会計年度末比4.3%増)となりました。その結果、負債合計は676億1千9百万円(前連結会計年度末比16.2%減)となりました。
負債の減少の主な要因は、流動負債の支払手形・工事未払金等が減少したことによるものであります。これは総資産の減少要因と同様に、各四半期連結会計期間末の支払手形・工事未払金等は、前連結会計年度末と比べて減少するという季節的変動によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は851億6千1百万円(前連結会計年度末比0.9%減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高に比べ4億7千3百万円増加(前年同期比66億1千2百万円の増加)し、396億6千万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、43億9千万円の増加(前年同期比10億1千5百万円の増加)となりました。これは主に売上債権の回収が進んだことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、17億3千3百万円の減少(前年同期比11億5千9百万円の減少)となりました。これは主に定期預金の預入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、21億6千7百万円の減少(前年同期比5千6百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金の返済及び配当金の支払いによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は2億5千3百万円であります。