#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△270百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益
△75百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額279百万円、各セグメントに帰属する投資有価証券売却益等を特別損益に計上したことによる調整額△474百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない一般管理費、利息及び配当金であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。2017/06/27 13:37
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
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#4 業績等の概要: セグメント別の状況といたしまして、建築設備事業は、1,415億6千7百万円と前連結会計年度と比較し、5.6%の減収となりました。機械システム事業は、受注高が減少したことにより、81億9千2百万円と前連結会計年度と比較し、11.1%の減収となり、環境システム事業は、182億7千1百万円と前連結会計年度と比較し、2.5%の減収となりました。不動産事業は、15億9千2百万円と前連結会計年度と比較し、3.9%の増収となりました。
利益面につきまして、営業利益は60億1千2百万円(前年同期比7.6%減)となりました。これは、原価管理の徹底や作業効率の向上等利益率改善に努めましたものの、減収に加え、退職給付に係る数理計算上の差異償却額の増加等が影響したことによるものであります。経常利益は68億8千万円(前年同期比15.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は46億9千8百万円(前年同期比11.8%減) となりました。なお、一昨年同期との比較では営業利益は30億6千1百万円、率にして103.7%の増益(一昨年同期の営業利益は29億5千1百万円)であり、前連結会計年度から引き続き高い利益水準を維持しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度において、当社グループは、2025年の創立100周年を見据え、当連結会計年度を初年度とする10年間の長期ビジョン“Century 2025”及び3ヵ年の新中期経営計画“Century 2025”Phase1の経営方針にもとづいて、コア事業の強化や生産性・業務効率の改善を図り、また、大和地区再開発に着手することで、未来に向けた技術の向上と事業領域の拡大を目指す取り組みを開始しました。
受注高につきましては、大型物件の受注等により1,858億8千万円と前連結会計年度を上回りました。売上高につきましては、大型物件の完成工事高減少等により1,685億1千2百万円と前連結会計年度と比較し減収となりましたが、翌連結会計年度への繰越受注高は1,237億5千6百万円と前連結会計年度を大幅に上回りました。利益面につきましては、原価管理の徹底や作業効率の向上等利益率改善に努めましたものの、減収に加え、退職給付に係る数理計算上の差異償却額の増加等が影響し、営業利益は前連結会計年度と比較して減益となりました。また、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益の減益要因に加え、持分法による投資利益や受取保険金の減少等が影響し、いずれも前連結会計年度と比較して減益となりました。なお、一昨年度(第91期)との比較においては、営業利益、経常利益及び親会社株主に係る当期純利益のいずれも増益となっており、前連結会計年度に引き続き高い利益水準を維持しております。
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