退職給付に係る負債
連結
- 2022年3月31日
- 25億8100万
- 2023年3月31日 +49.59%
- 38億6100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2023/06/23 14:44
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 14:44
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 工事損失引当金 2 10 退職給付に係る負債 1,521 1,582 役員退職慰労引当金 2 -
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。2023/06/23 14:44
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
前連結会計年度において、2022年度から導入した60歳から65歳への定年延長に伴い、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度の変更を行っております。当該制度変更に伴い、退職給付債務が888百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。