純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(6) 当社グループ共通リスク

リスク項目	カテゴリー	内容	対策
訴訟等に関するリスク	法令	事業活動において契約不適合責任、製造物責任、特許、契約上の債権債務等に関する訴訟提起及びその他の法的な請求をされる可能性がある	・契約締結前の法務部門によるチェックの徹底・品質リスクの抽出とプロセスごとの品質管理の徹底・トラブル関係情報の早期把握及び対策の徹底
株式相場の変動に関するリスク	財務	・保有する株式の時価が下落し、資産が減少するとともに損失が発生する可能性がある・株価の下落により退職給付年金資産・信託資産が減少し、積立不足が発生する可能性がある	・2028年3月末までに政策保有株式を連結純資産の20%未満とすることを目標に、2024年3月末時点から上場株式の銘柄数、金額ともに50%以上削減・退職給付年金資産・信託資産の運用状況のモニタリング及び体制の強化
戦争・テロ・自然災害に関するリスク	地政学・海外	戦争・テロ・地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合には、事業の継続が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性がある	BCP体制の強化及びBCPを計画的に見直し有効に機能させる「事業継続マネジメントシステム(BCMS)」の継続運用

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#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
a 未成工事支出金
個別法による原価法
b 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/25 11:12

#3 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、投資有価証券で52百万円(その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券52百万円)減損処理を行っております。
なお、減損にあたって、市場価格のある有価証券については、個々の銘柄の時価が取得原価に対して30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性を検討したうえで行っております。また、市場価格のない有価証券については、当連結会計年度末までに入手し得る直近の財務諸表に基づき、1株当たりの純資産額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性を検討したうえで行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#4 株式の保有状況（連結）

検証については、前事業年度末時点における時価を基準とし、これに対する発行会社の当社業績への貢献割合を算出するほか、資本コスト等の一定の基準を上回っているかどうか等の定量的検証に加えて、発行会社ごとに保有意義や将来業績への貢献等の定性的検証を行っております。これらの検証結果を総合的に勘案して保有の適否を検討しております。
なお、当社は資本効率の更なる向上のため、政策保有株式の縮減方針として、2024年3月末時点から上場株式の銘柄数、金額ともに50%以上縮減し、2028年3月末までに連結純資産の20%未満とすることを目標としております。
当事業年度においても上記方針に基づき、保有株式の一部を売却しており、2025年3月末時点における政策保有株式の連結純資産に対する比率は29.1%となっております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・2025年度から2027年度の期間経営目標

	2025年度～2027年度
成長投資(※2)	500億円程度
配当方針	純資産配当率(DOE)5.0%以上
自己株式取得(※2)	400万株程度

(※1)EPS、ROEは政策保有株式の売却益を除く
(※2)計画期間中の累計

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財政状態)

(単位:億円)
総資産	1,723	2,021	2,008	△13
純資産	909	1,046	1,063	17
自己資本	907	1,044	1,062	17

前連結会計年度との主な増減要因については「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループは次項「(経営成績)」に記載のとおり、中期経営計画“Century2025” Phase3で策定、開示した財務・資本政策に則り、資本効率の向上に取り組んでまいりました。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。また、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

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#8 配当政策（連結）

また、当第101期(2025年3月期)は141万株の自己株式取得を実施しております。
なお、当初計画より1年前倒しして中期経営計画2027を策定し、次期事業年度から実施してまいりますが、配当方針についても、安定的かつ持続的な配分を維持することを目的として、純資産配当率(DOE)5%以上とすることといたしました。今後も従来の高い配当還元は維持しつつ、中期経営計画2027に基づく新たな施策を実施し、超長期ビジョンで掲げた「選ばれ続ける三機へ!」の実現に向けて邁進してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額	1,967.03	円	2,051.62	円
1株当たり当期純利益	165.58	円	326.31	円

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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