建物(純額)
個別
- 2025年3月31日
- 87億7400万
- 2026年3月31日 +1.71%
- 89億2400万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。2026/06/23 11:07
2 建物を連結会社以外から賃借しており、賃借料は782百万円であります。
3 リース契約による賃借設備のうち主なものは下記のとおりであります。 - #2 事業等のリスク
- (5) 不動産事業2026/06/23 11:07
(6) 当社グループ共通リスクリスク項目 カテゴリー 内容 対策 保有物件及び景気動向等外部環境に関するリスク 経済・市場 建物や設備の老朽化・陳腐化による、テナント入居率の低下や景気動向等に伴う賃貸料相場の急激な下落が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある ・テナントの入居状況のモニタリング・テナントニーズの早期把握・テナント与信に係わるモニタリング精度の向上・環境や災害対応他、テナントニーズに対応した設備導入等、物件の付加価値向上のための投資
- #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2026/06/23 11:07
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 建物 77 百万円 129 百万円 構築物 5 0 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 3 「当期増加額」の主な内訳は次のとおりであります。2026/06/23 11:07
建物:主に不動産事業における賃貸用資産の改修・更新工事にかかるものであります。 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)2026/06/23 11:07
当社グループは、原則として事業用資産については、建築設備部門、機械システム事業部門、環境システム事業部門の3グループ、それ以外については不動産事業用資産、遊休資産に分け、個々の資産毎に、連結子会社の資産については会社単位にグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。場所 用途 種類 減損損失 (1)神奈川県横浜市 他 不動産事業用資産 土地、建物 43百万円 (2)愛知県名古屋市 遊休資産 土地、建物 10百万円 (3)中華人民共和国 (連結子会社) 事業用資産(建築設備事業) 建物、工具器具備品、ソフトウエア 15百万円
不動産事業用資産