有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

ホ.取締役会で決議することができる株主総会決議事項
1.自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

2024/06/21 15:09

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	1,500,000	2,149,950,000	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(ストックオプションの行使)	8,000	11,466,400	17,000	26,810,190
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)	65,000	93,164,500	―	―

(注) 当期間における保有自己株式には2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの増減は含まれておりません。

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#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2023年8月10日)での決議状況(取得期間2023年8月14日～2024年3月31日)	1,500,000	2,550,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	1,420,900	2,549,859,754
残存決議株式の総数及び価額の総額	79,100	140,246
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	5.3	0.0
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(%)	5.3	0.0

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#4 所有者別状況（連結）

(注) 自己株式3,570,395株は「個人その他」の欄に35,703単元及び「単元未満株式の状況」の欄に95株を含めて記載しております。

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#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	37	64,861
当期間における取得自己株式	38	85,386

(注)当期間における取得自己株式には2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

2024年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―

e>区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
――完全議決権株式(その他)530,651―単元未満株式―一単元(100株)

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)減少数1,500,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。2024/06/21 15:09

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・Phase3期間中の目標

	2022年度～2025年度
配当	年70円以上/株
自己株式取得	500万株程度※
ROE	8.0%以上

※計画期間中の累計
②当連結会計年度の主な取り組みと今後の課題

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末におけるキャッシュ・フロー(C/F)の状況は次のとおりであります。

(単位:百万円)
投資活動C/F	△969	3,174	主に有価証券の償還等によるものであります。
財務活動C/F	△8,327	△6,069	主に財務・資本政策に基づく配当金の支払い及び自己株式の取得によるものであります。
現金及び現金同等物に係る換算差額など	51	159

③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。

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#11 自己株式等（連結）

自己株式等】
2024年3月31日現在2024/06/21 15:09

#12 配当政策（連結）

当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけております。
2022年度を初年度とした中期経営計画“Century 2025”Phase3において、配当については配当性向50%以上、1株当たり年間配当金70円以上の安定的・継続的な配当を実施することを、自己株式取得についてはPhase3期間中に500万株程度を実施していくことを基本方針としております。
当第100期(2024年3月期)の剰余金の配当につきましては、中間配当として1株につき普通配当35円を実施しており、期末配当金は、1株につき普通配当35円に特別配当15円を加えた50円(年間配当計85円)を実施することを決定いたしました。その結果、配当性向は51%となりました。

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