有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立制度であります。)では、退職金算定基礎額と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立制度であります。)では、退職金算定基礎額と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した場合を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,981	百万円		3,414	百万円
勤務費用	172			203
利息費用	26			△0
数理計算上の差異の発生額	368			△3
退職給付の支払額	△135			△227
退職給付債務の期末残高	3,414			3,387

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した場合を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,489	百万円		1,505	百万円
期待運用収益	29			30
数理計算上の差異の発生額	△74			75
事業主からの拠出額	120			121
退職給付の支払額	△60			△94
年金資産の期末残高	1,505			1,638

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	19	百万円		20	百万円
退職給付費用	0			3
退職給付の支払額	△0			△1
退職給付に係る負債の期末残高	20			22

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,576	百万円		1,549	百万円
年金資産	△1,505			△1,638
	70			△88
非積立型制度の退職給付債務	1,858			1,860
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,929			1,771
退職給付に係る負債	1,929			1,860
退職給付に係る資産	―			△88
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,929			1,771

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	172	百万円		203	百万円
利息費用	26			△0
期待運用収益	△29			△30
数理計算上の差異の費用処理額	124			134
過去勤務費用の費用処理額	△2			△2
簡便法で計算した退職給付費用	0			3
確定給付制度に係る退職給付費用	291			309

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△2	百万円		△2	百万円
数理計算上の差異	△318			213
合計	△321			211

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△13	百万円		△11	百万円
未認識数理計算上の差異	1,064			850
合計	1,051			839

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	57.3	%		54.4	%
株式	40.5	%		43.3	%
その他	2.2	%		2.3	%
合計	100	%		100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	△0.0	%		△0.0	%
長期期待運用収益率	2.0	%		2.0	%