有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立制度であります。)では、退職金算定基礎額と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立制度であります。)では、退職金算定基礎額と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した場合を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,944	百万円		2,981	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△186			―
会計方針の変更を反映した期首残高	2,757			2,981
勤務費用	168			172
利息費用	24			26
数理計算上の差異の発生額	155			368
退職給付の支払額	△124			△135
退職給付債務の期末残高	2,981			3,414

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した場合を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,297	百万円		1,489	百万円
期待運用収益	25			29
数理計算上の差異の発生額	110			△74
事業主からの拠出額	121			120
退職給付の支払額	△66			△60
年金資産の期末残高	1,489			1,505

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	28	百万円		19	百万円
退職給付費用	2			0
退職給付の支払額	△11			△0
退職給付に係る負債の期末残高	19			20

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,408	百万円		1,576	百万円
年金資産	△1,489			△1,505
	△80			70
非積立型制度の退職給付債務	1,593			1,858
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,512			1,929
退職給付に係る負債	1,593			1,929
退職給付に係る資産	△80			―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,512			1,929

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	168	百万円		172	百万円
利息費用	24			26
期待運用収益	△25			△29
数理計算上の差異の費用処理額	131			124
過去勤務費用の費用処理額	△2			△2
簡便法で計算した退職給付費用	2			0
確定給付制度に係る退職給付費用	299			291

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△2	百万円		△2	百万円
数理計算上の差異	86			△318
合計	84			△321

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△15	百万円		△13	百万円
未認識数理計算上の差異	745			1,064
合計	730			1,051

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	54.3	%		57.3	%
株式	43.7	%		40.5	%
その他	2.0	%		2.2	%
合計	100	%		100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.9	%		△0.0	%
長期期待運用収益率	2.0	%		2.0	%