有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営方針・経営戦略等
次年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は急速に悪化しており、極めて厳しい状況が続くと見込まれております。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
建設業界を取り巻く環境は、自然災害や切迫する巨大地震等に対する防災・減災、国土強靭化のための緊急対策、戦略的なインフラ老朽化対策など政府建設投資は前年度を上回る水準が予想される一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費及び企業収益に下押し圧力が高まり、民間建設投資の大幅な下振れ懸念もあります。
また、建設各社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、お客様はもとより作業員等の生命・生活の安全を守ることを最優先に、お客様との協議により作業所の閉鎖等に取り組んでおりますが、感染予防策や工期の延長等による、費用の増加、採算の悪化、損失が発生するものと予想されます。
当社の得意とする鉄道関連分野につきましても、大幅な輸送量減少により設備投資の抑制や先送りが懸念されるなど、不透明な状況が続くものと予想されます。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、お客様はもとより、社員やその家族、協力会社への安全を確保しつつ、当社の事業の特性にかんがみ、経営理念である「安全はすべてに優先する」を堅持し、安全レベルを下げることはせず、社会インフラの維持に必要な工事は継続してまいります。
また、中期経営計画(2018～2021)『東鉄 3D Power Up 2021』の最終年度を迎えますが、2021年3月期連結業績予想につきましては、現時点で合理的な算定が困難であることから、未定とさせていただきます。今後、予想が可能になった段階で速やかに発表いたします。
併せて、中期経営計画の数値目標を2021年3月期連結業績予想とともに見直す等アップデートする可能性があります。しかしながら、基本戦略である「3D戦略」は堅持し、「成長戦略[X軸×Y軸]」における諸施策の推進を図るとともに、「クォリティ戦略[Z軸]」における「Power Up Project」を着実に推進し、安全・品質・技術力・人材力・生産性・ESGなどの「基礎体力」を一段と強化させ、ステークホルダーとの「共通価値の創造」を図り、当社の「社会的使命」をしっかりと果たしてまいります。
中期経営計画(2018～2021)『東鉄 3D Power Up 2021』の要旨は、下記のとおりです。
①当社の目指す「ゴール」

(1)	「社会的使命」を果たす
	・「経営理念(～安全はすべてに優先する～)」に基づいた「軸のブレない経営」、及び
	・「ステークホルダーから信頼」される「誠実な経営」により、
	・社会やお客様の「安全」・「安心」・「品質」などのニーズに的確にお応えし、
	当社の「社会的使命」をしっかりと果たします。
(2)	「企業価値向上」と「持続的成長」を図る
	・事業活動を通じ、「企業価値向上」と「持続的成長」を図り、
	・「堂々たる成長と飛躍」(「Jump」)に挑戦し続けます。
(3)	ステークホルダーとの「共通価値の創造」
	・「SDGs」(持続可能な開発目標) 及び「ESG」(環境・社会・ガバナンス)を意識した経営により、
	・お客様、株主、協力会社、従業員、地球環境など、ステークホルダーとの「共通価値の創造」を
	図ります。

②『東鉄 3D Power Up 2021』基本方針

(1)	「3D戦略」の継続
	・「基本戦略」である「3D戦略」(スリーディ戦略)を継続強化し、
	・良好な事業環境を最大限活かし、「成長戦略」(Ⅹ軸×Y軸)により、受注力、
	キャッシュ創出力を一層強化するとともに、
	・「クォリティ戦略」(Z軸)との「スパイラル相乗効果」を図ります。
(2)	「Power Up Project」を新たにスタート
	・「クォリティ戦略」(Z軸)においては、将来の「Jump」に備え、Z軸を大幅に伸ばし、
	「基礎体力」を一段と強化するための3年間と位置づけ、
	「Power Up Project」を新たにスタートさせます。
	・このプロジェクトを通して、ステークホルダーとの「共通価値の創造」を図ります。
	・「追い風環境」の今だからこそ、創出キャッシュを有効に活用します。
(3)	「堂々たる成長と飛躍」(「Jump」)につなげる
	・「Power Up Project」により伸ばしたZ軸を基に、さらなる「成長戦略」(Ⅹ軸×Y軸)
	の展開を図り、「堂々たる成長と飛躍」(「Jump」)につなげてまいります。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
<事業環境/事業機会・施策>
・鉄道関連工事・耐震・防災・維持・修繕工事などに強みを持つ当社にとって、
当社の特徴を特に活かすことができる事業環境、及び代表的な事業機会・施策は下記のとおりです。

事業環境		代表的な事業機会・施策
A	安全・安心ニーズの高まり	・安全で快適な交通ネットワークを支える鉄道メンテナンス ・ホームドア整備・駅施設などのバリアフリー化 ・免震マンションなどをはじめとする安心安全な建築物
B	復旧・復興・防災・減災対策	・東日本大震災への対応 ・首都直下地震対策関連工事 ・降雨/暴風などの異常気象対策 ・土木・建築構造物の耐震補強工事
C	インフラ老朽化・長寿命化対策	・新幹線レール交換 ・新幹線鉄道大規模改修 ・鉄道、道路、橋りょう、高架橋、建築構造物などの 補強・維持・更新
D	東京オリンピック・パラリンピック/ インバウンド	・競技会場周辺駅等の改良 ・首都圏ホテル建設活発化 ・暑熱・緑化対策
E	鉄道ネットワークの機能・利便性向上	・品川再開発プロジェクト(新駅・線路切替・街づくり) ・中央快速線等へのグリーン車サービスに伴う駅・線路改良 ・羽田空港アクセス線構想
Y	新しい展開/ 深掘りする新規事業	・国土強靭化計画・地方創生 ・建築構造物の長寿命化、リノベーション、コンバージョン ・海外関連

<「Power Up Project」に関する施策>・「3D戦略」の「クォリティ戦略」(Z軸)において、特に重要な4つのテーマについて取り組みます。
・将来の「堂々たる成長と飛躍」(「Jump」)に備え、Z軸を大幅に伸ばし、安全・品質・技術力・
人材力・生産性・ESGなどにおける「基礎体力」を一段と強化させます。
・このプロジェクトを通して、ステークホルダーとの「共通価値の創造」を図ります。
・事業活動により創出されたキャッシュを有効に活用し、各種施策・投資メニューを推進します。