有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長	前 川 忠 生	1955年12月6日生	1981年4月 日本国有鉄道入社 1987年4月 東日本旅客鉄道株式会社入社 2005年7月 東京支社施設部長 2007年6月 鉄道事業本部設備部次長 2008年6月 鉄道事業本部設備部担当部長 2009年6月 広報部長 2012年6月 執行役員総務部長 2015年6月 常務執行役員鉄道事業本部 副本部長 2016年6月 常務取締役東京支社長 2019年6月 代表取締役副社長、鉄道事業本部長 (2021年6月退任) 2021年6月 当社入社 代表取締役社長、執行役員社長 2025年6月 取締役会長(現任)	(注)3	14,800
代表取締役社長 執行役員社長	伊 勢 勝 巳	1965年2月12日生	1988年4月 東日本旅客鉄道株式会社入社 2015年5月 鉄道事業本部設備部担当部長 2015年6月 総合企画本部投資計画部担当部長 2015年6月 執行役員総合企画本部投資計画部長 2016年6月 執行役員鉄道事業本部設備部長 当社取締役就任 (2018年6月退任) 2018年6月 東日本旅客鉄道株式会社 常務執行役員 総合企画本部復興企画部担当、鉄道事業本部設備部担当 2021年6月 代表取締役副社長、技術イノベーション推進本部長 2022年6月 代表取締役副社長、 イノベーション戦略本部長 (2025年6月退任) 2025年6月 当社入社 代表取締役社長、執行役員社長(現任)	(注)3	2,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 専務執行役員 経営企画 本部長	下 村 光	1960年11月5日生	1985年4月 株式会社富士銀行入行 2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行 業務企画部参事役 2010年4月 営業第二部長 2012年4月 執行役員営業第二部長 2013年7月 株式会社みずほ銀行 執行役員営業第二部長 2014年4月 常務執行役員 2017年4月 みずほ証券株式会社常務執行役員 (2019年3月退任) 2019年4月 当社入社 常務執行役員経営企画本部 副本部長 2019年6月 取締役常務執行役員 経営企画本部長 2022年6月 取締役専務執行役員 経営企画本部長(現任)	(注)3	10,800
取締役 常務執行役員 管理本部長	飯 塚 博 之	1964年3月11日生	1982年4月 当社入社 2005年12月 管理本部人事部次長 2007年10月 高崎支店総務部長 2010年8月 管理本部人事部担当部長 2012年6月 管理本部人事部長 2017年6月 経営企画本部経営企画部長 2019年6月 執行役員経営企画本部経営企画部長 2021年6月 執行役員高崎支店長 2023年6月 執行役員管理本部副本部長 2024年6月 取締役執行役員 管理本部長 2025年6月 取締役常務執行役員 管理本部長(現任)	(注)3	6,000
取締役 常務執行役員 建築本部長、DX推進室副室長	小 川 永 一	1962年9月22日生	1981年4月 当社入社 2007年6月 東京建築支店工事部統括所長、工事部担当部長 2008年6月 管理本部購買部担当部長 2010年9月 建築本部建築積算部長 2014年1月 八王子支店建築部長、営業部担当部長 2017年6月 建築本部建築企画部長 2019年6月 執行役員東京建築支店副支店長、工事部長 2020年1月 執行役員東京建築支店副支店長、営業部長 2020年6月 執行役員東京建築支店長 2023年6月 執行役員埼玉支店長 2025年6月 取締役常務執行役員建築本部長、DX推進室副室長(現任)	(注)3	3,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (非常勤)	髙 橋 清 孝	1957年3月10日生	1980年4月 警察庁入庁 2002年8月 沖縄県警察本部長 2004年8月 警察庁警備局警備課長 2007年8月 北海道警察本部長 2008年8月 警視庁警備部長 2009年9月 内閣官房内閣審議官、 危機管理審議官、内閣情報セキュリティセンター副センター長 2011年8月 警視庁副総監 2013年1月 警察庁警備局長 2015年8月 警視総監 2016年9月 内閣危機管理監 (2019年4月退官) 2020年12月 日本製鉄株式会社顧問(現任) 2025年6月 当社取締役(現任)	(注)3	―
取締役 (非常勤)	中 山 洋	1953年12月15日生	1977年4月 株式会社日立製作所入社 2003年9月 電力・電機グループ日立事業所副事業所長 2008年4月 電機グループ笠戸事業所長 2011年4月 交通システム社社長 2012年4月 執行役常務インフラシステムグループ交通システム社社長 2014年4月 執行役常務モノづくり・品質保証責任者 2016年4月 執行役常務モノづくり・品質保証責任者兼モノづくり戦略本部本部長 2017年4月 株式会社日立パワーソリューションズ顧問 2019年4月 特別顧問 2019年6月 当社取締役(現任) 2020年4月 株式会社日立パワーソリューションズシニアアドバイザー 2021年4月 株式会社日立製作所品質保証統括本部品質保証本部アドバイザー (2025年3月退任)	(注)3	―
取締役 (非常勤)	深 山 美 弥	1972年6月13日生	2002年10月 検事任官(東京地方検察庁検事) 2013年7月 株式会社産業革新機構コンプライアンス室長 2016年7月 検事退官 2016年7月 日本弁護士連合会弁護士登録 (第一東京弁護士会所属) シティユーワ法律事務所(現任) 2018年4月 第一東京弁護士会常議員 2020年4月 関東弁護士連合会男女共同参画委員会副委員長 2020年6月 一般財団法人日本国際協力システム監事(現任) 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (非常勤)	玉 川 岳 洋	1968年7月30日生	1992年4月 東日本旅客鉄道株式会社入社 2007年6月 横浜支社設備部保線課長 2008年5月 鉄道事業本部設備部課長 2011年7月 千葉支社総務部担当課長 2014年6月 大宮支社設備部長 2016年6月 鉄道事業本部設備部次長 2017年6月 鉄道事業本部設備部担当部長 2021年6月 執行役員鉄道事業本部設備部長 当社取締役(現任) 2022年6月 東日本旅客鉄道株式会社 執行役員鉄道事業本部設備部門長 2023年6月 常務執行役員鉄道事業本部 副本部長、鉄道事業本部設備部門長 2024年6月 常務執行役員鉄道事業本部 副本部長(現任)	(注)3	―
常勤監査役	新 妻 誠	1964年7月26日生	1991年4月 当社入社 2006年7月 経営企画本部財務部次長 2008年10月 経営企画本部経理部次長 2010年6月 東京土木支店総務部担当部長 2011年5月 東京線路支店総務部長 2011年6月 東京線路支店総務部長、 品質管理部長 2013年7月 経営企画本部広報・IR部長 2020年6月 執行役員経営企画本部 広報・IR部長 2021年6月 執行役員経営企画本部 経営企画部長 2022年6月 執行役員内部統制室長 2024年6月 常勤監査役(現任)	(注)4	3,600
常勤監査役	石 川 多 賀 子	1970年1月11日生	1992年4月 野村證券株式会社入社 (1995年7月退職) 2003年10月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所 2008年3月 公認会計士登録 2020年8月 有限責任あずさ監査法人退所 2020年9月 Mazars有限責任監査法人(現 Forvis Mazars Japan有限責任監査法人)入所 2023年9月 Forvis Mazars Japan有限責任監査法人シニアマネジャー (2025年6月退所) 2025年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	松 井 巖	1953年12月13日生	1980年4月 検事任官(東京地方検察庁検事) 1990年4月 東京地方検察庁検事(特捜部) 2005年1月 東京地方検察庁特別公判部長 2010年10月 大阪高等検察庁次席検事 2012年6月 最高検察庁刑事部長 2014年1月 横浜地方検察庁検事正 2015年1月 福岡高等検察庁検事長 2016年9月 検察官退官 2016年11月 日本弁護士連合会弁護士登録 (東京弁護士会所属) 八重洲総合法律事務所(現 新丸の内総合法律事務所)(現任) 2018年6月 当社社外監査役(現任)	(注)6	3,200
計					44,500

(注) 1 取締役髙橋清孝、中山洋、深山美弥、玉川岳洋の各氏は、社外取締役であります。
2 監査役石川多賀子、松井巖の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
山 口 浩 司	1957年8月28日生	1981年4月	株式会社三和銀行入行	―
		2002年2月	株式会社UFJ銀行 神田法人営業第二部長
		2007年11月	株式会社三菱東京UFJ銀行 築港支社長
		2010年2月	株式会社交通建設出向 経営本部経理部担当部長
		2011年1月	株式会社三菱東京UFJ銀行退職
		2011年2月	株式会社交通建設入社 経営本部経理部担当部長
		2011年6月	取締役経営本部経理部長
		2012年6月	取締役経理部長
		2020年6月	常勤監査役
		2022年6月	常務取締役管理本部長(現任)

② 社外役員の状況
イ 社外取締役
当社は、4名(提出日現在)の社外取締役を招聘し、社外の専門的見地から、取締役会において助言・提言をいただき、意思決定の妥当性・適正性を確保しております。
社外取締役である髙橋清孝氏は、主に官界における豊富な経験とその経験を通して培われた高い識見を当社経営に活かしていただきたく、社外取締役として選任しております。また、経営陣幹部・取締役の選解任や報酬の決定等に対し、独立した客観的な立場で関与いただきたく、「指名・報酬委員会」の委員長に選定しております。
社外取締役である中山洋氏は、主に企業経営者としての豊富な知識と経験に基づき、特に企業経営、技術開発や生産性向上、品質向上、及び事業戦略等について、専門的な観点から助言・提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、「指名・報酬委員会」の委員として当事業年度に開催された委員会2回のすべてに出席し、客観的・中立的立場で適宜意見等を述べております。
社外取締役である深山美弥氏は、主に法曹界における豊富な知識と経験に基づき、特に企業統治、リスクマネジメント、コンプライアンス、及びダイバーシティ経営等について、専門的な観点から助言・提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、「指名・報酬委員会」の委員として当事業年度に開催された委員会2回のすべてに出席し、客観的・中立的立場で適宜意見を述べております。
また、同氏はシティユーワ法律事務所の弁護士、JCRファーマ株式会社、株式会社ジーエス・ユアサコーポレーションの社外監査役であります。なお、当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。
社外取締役である玉川岳洋氏は、主に東日本旅客鉄道株式会社における豊富な知識と経験に基づき、特に鉄道・建設事業全般、並びに当社経営の最優先事項である安全、及び品質向上等について、専門的な観点から助言・提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
また、同氏は東日本旅客鉄道株式会社の常務執行役員鉄道事業本部副本部長を兼務しており、同社は、当社の主要株主及び特定関係事業者であります。なお、同氏はJR東日本メカトロニクス株式会社の取締役(非常勤)を兼務しており、同社と当社との間には建設工事の請負等の取引がございますが、それぞれ年間取引額の過去5事業年度の売上高に占める割合は平均で0.1%未満であります。また、同氏は、JR東日本ビルテック株式会社の取締役(非常勤)であり、同社と当社との間には建物修繕工事の請負等の取引がございますが、それぞれ年間取引額の過去5事業年度の売上高に占める割合は平均で1%未満であります。
ロ 社外監査役
当社は、2名の社外監査役を招聘し、社外の専門的見地から、重要会議等において助言・提言をいただき、意思決定の妥当性・適正性を確保しております。
社外監査役である石川多賀子氏は、主に公認会計士としての監査業務経験や証券会社における勤務経験とその経験を通して培われた高い識見を当社経営に活かしていただきたく、社外監査役として選任しております。
また、同氏は当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身(2020年8月退所)であり、当社から同監査法人に対して監査報酬等の支払いがございますが、同監査法人を退所後すでに相当期間が経過しているうえ、同監査法人の意向に影響される立場ではございません。同監査法人における過去5事業年度のいずれにおいても、当社から同監査法人に対して支払った監査報酬等が同監査法人の業務収入に占める割合はそれぞれ0.1%未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
社外監査役である松井巖氏は、主に弁護士としての専門的見地から意見を述べております。監査役会においては監査に関する重要事項の協議等を、取締役会では取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
また、同氏は新丸の内総合法律事務所の弁護士、株式会社電通グループの社外取締役、グローブライド株式会社、株式会社オリエントコーポレーションの社外取締役(監査等委員)、長瀬産業株式会社の社外監査役であります。なお、当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。
ハ 当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
ニ 当社は、会社法に定める社外取締役の要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立社外取締役を選任しております。
③ 社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、主要な監査結果、内部監査部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監督・監視に必要な情報を共有しています。社外監査役は、これらの情報及び主に取締役会への出席を通じて、内部監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べています。
社外取締役については、主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しています。