有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
(注) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。また、完成工事高の取引金額には工事進行基準による完成工事高を含んでおります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
特記すべき事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
(注) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。また、完成工事高の取引金額には工事進行基準による完成工事高を含んでおります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
特記すべき事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
法人 主要 株主 | 東日本 旅客鉄道㈱ | 東京都 渋谷区 | 200,000,000 | 運輸業 | 被所有 直接10 間接 0 | 建設工事の請負 役員の兼任 | 完成工事高 | 99,831,970 | 完成工事未収入金 | 60,087,475 |
未成工事受入金 | 128,804 | |||||||||
軌道材料等 の購入 | 3,634,200 | 工事未払金 | 1,167,311 |
(注) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。また、完成工事高の取引金額には工事進行基準による完成工事高を含んでおります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
特記すべき事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
法人 主要 株主 | 東日本 旅客鉄道㈱ | 東京都 渋谷区 | 200,000,000 | 運輸業 | 被所有 直接10 間接 0 | 建設工事の請負 役員の兼任 | 完成工事高 | 99,717,729 | 完成工事未収入金 | 68,096,121 |
未成工事受入金 | 5,519 | |||||||||
軌道材料等 の購入 | 3,503,624 | 工事未払金 | 1,518,890 |
(注) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。また、完成工事高の取引金額には工事進行基準による完成工事高を含んでおります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
特記すべき事項はありません。