有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の 内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の 関係会社 | 東日本 旅客鉄道㈱ | 東京都 渋谷区 | 200,000,000 | 旅客鉄道業 | 被所有 直接19.5 間接 0.4 | 建設工事の請負 役員の兼任 | 完成工事高 | 110,697,568 | 契約資産 | 25,130,056 |
| 完成工事未収入金 | 56,660,939 | |||||||||
| 軌道材料等 の購入 | 3,635,361 | 工事未払金 | 2,010,140 | |||||||
| その他の 関係会社 の子会社 | ㈱ジェイアール東日本都市開発 | 東京都 渋谷区 | 1,450,000 | 不動産 管理業他 | なし | 建設工事の請負 | 完成工事高 | 1,529,795 | 契約資産 | 1,990,289 |
| その他の関係会社の子会社 | ㈱千葉ステーションビル | 千葉県 千葉市 中央区 | 200,000 | 不動産 賃貸業他 | なし | 建設工事の請負 | 完成工事高 | 2,147,221 | 契約資産 | 219,663 |
| 完成工事未収入金 | 1,871,358 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の 内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の 関係会社 | 東日本 旅客鉄道㈱ | 東京都 渋谷区 | 200,000,000 | 旅客鉄道業 | 被所有 直接22.2 間接 0.4 | 建設工事の請負 役員の兼任 | 完成工事高 | 117,753,251 | 契約資産 | 34,206,157 |
| 完成工事未収入金 | 54,506,526 | |||||||||
| 軌道材料等 の購入 | 4,422,980 | 工事未払金 | 1,738,248 | |||||||
| その他の 関係会社 の子会社 | JR東日本テクノロジー㈱ | 東京都 新宿区 | 200,000 | 製造業他 | なし | 建設工事の請負 | 完成工事高 | 2,321,263 | 完成工事未収入金 | 2,986,170 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。