- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金は個別法、材料貯蔵品は先入先出法を採用しております。なお、評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2014/06/27 13:05 - #2 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※4 たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
2014/06/27 13:05- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「補修工事部門」は、同上の各種プラント設備の定期点検、日常保守、修繕維持等の事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/06/27 13:05- #4 セグメント表の脚注（連結）
(注)セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。
2014/06/27 13:05- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
1 ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
2014/06/27 13:05- #6 主要な設備の状況
4 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。土地の面積については、( )内に外書きで示しております。
5 賃貸不動産は、投資その他の資産として表示しております。
6 リース契約による賃借設備のうち主なものは、次のとおりであります。
2014/06/27 13:05- #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/27 13:05 - #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2014/06/27 13:05- #9 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/27 13:05 - #10 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2014/06/27 13:05- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2014/06/27 13:05- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 13:05 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
※2 下記の資産は支払承諾の担保に供しております。
2014/06/27 13:05- #14 有価証券の評価基準及び評価方法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/27 13:05- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/06/27 13:05- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付引当金 | 690百万円 | 653百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △316 〃 | △402 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 858 〃 | 727 〃 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付引当金 | 722百万円 | ― |
| 繰延税金負債合計 | △334 〃 | △565 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 930 〃 | 656 〃 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/06/27 13:05- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2 退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日現在)
| ①退職給付債務 | △1,619百万円 |
| ②年金資産 | 58 〃 |
| ③未積立退職給付債務(①+②) | △1,560 〃 |
(注) 子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
- #20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用はその期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。2014/06/27 13:05 - #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
2014/06/27 13:05- #22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産及び賃貸不動産
(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/27 13:05 - #23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
(時価のあるもの)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
(時価のないもの)
移動平均法による原価法
たな卸資産
未成工事支出金
個別法
材料貯蔵品
先入先出法
なお、評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2014/06/27 13:05 - #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (4) 長期預金 | 1,500 | 1,485 | △14 |
| 資産計 | 48,752 | 48,732 | △19 |
| 支払手形・工事未払金 | 9,648 | 9,644 | △3 |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
- #25 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産・負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2014/06/27 13:05- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,360円90銭 | 1,412円87銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 57円90銭 | 34円83銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
