有価証券報告書-第74期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	690百万円	653百万円
投資有価証券評価損	659 〃	651 〃
賞与引当金	285 〃	262 〃
工事損失引当金	54 〃	66 〃
貸倒引当金	127 〃	129 〃
ゴルフ会員権評価損	97 〃	83 〃
その他	385 〃	389 〃
繰延税金資産小計	2,299 〃	2,236 〃
評価性引当額	△1,125 〃	△1,106 〃
繰延税金資産合計	1,174 〃	1,130 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△314百万円	△400百万円
固定資産圧縮積立金	△0 〃	△0 〃
その他	△2 〃	△1 〃
繰延税金負債合計	△316 〃	△402 〃
繰延税金資産の純額	858 〃	727 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	4.3%	6.3%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.5%	△0.9%
住民税均等割等	1.6%	3.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	1.5%
評価性引当額の増減	1.6%	△0.9%
過年度法人税等	1.4%	―%
その他	△1.5%	1.5%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	44.6%	48.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されております。この税率変更による影響は軽微であります。